「卵はひとつのカゴに盛るな」という投資の格言を、副業にも当てはめてみては？

　日本でも「副業解禁」の流れが鮮明になってきました。厚生労働省は2018年1月に、副業・兼業について企業と従業員が注意すべきポイントをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。これまで勤務先で禁止されていたり、黙認のうえでコソコソやっていたりした副業が、今後は注目を集めていきそうです。　

歓迎したい副業・兼業解禁の流れ

　人生100年時代の資産形成を考えると、副業・兼業解禁の流れは大歓迎です。ダブルインカム、トリプルインカムと単純に収入源が増えますし、できるだけ長く働くための仕事を探るチャンスが増えたと言うこともできます。

　これまで、副業・兼業が日本で広がらなかった理由のひとつに、主たる勤務先である企業が就業規則で認めていなかった、という点が挙げられます。同ガイドラインによると、副業・兼業を認めていない企業は85.3％、副業・兼業を推進していないが容認している企業が14.7％という調査結果が出ています。

（出典：中小企業庁委託事業「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」、回答数1173社）

　これでは、いくら従業員が副業・兼業を希望しても実現は難しい。一方の企業側としては、必要な就業時間の把握や健康管理、職務専念義務、秘密保持などへの懸念があったといいます。これらへ対応するために、現在の法律に基づきながら副業・兼業を実現できるモデル就業規則をガイドラインとしてまとめたわけです。