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連日のように史上最高値を更新している日経平均株価（写真：ロイター/アフロ）- 1989年末につけた最高値を34年ぶりに更新した日経平均株価。株式市場だけでなく、不動産や高級時計などの価格が上昇している。
- その背景として、日本経済がデフレからインフレに切り替わる中、資産の名目価値が膨らみ始めていることが挙げられる。
- 円安や輸入物価の上昇による外生的なインフレ圧力に加えて、人手不足に伴う内生的なインフレ圧力も高まっていることを考えれば、インフレと通貨安という傾向はこれからも続くだろう。
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
2月22日の東京株式市場では、日経平均株価が1989年末につけた最高値（3万8915円）を約34年ぶりに更新し、終値は前日比836円52銭高い3万9098円68銭で引けた。
1ドル150円近傍で張り付くドル/円相場の値動きよりも、新高値更新がどこまで続くのかということに、市場参加者の関心はすっかり移ってしまっている。
あくまで名目的な株価水準であり、途中で構成銘柄が大きく入れ替わっていることなども踏まえると、34年前との単純な数字比較に統計的な意味を見出すのは難しいという印象もあるが、シンボリックな動きとして取りざたされるのも分からなくはない（図表①）。
【図表①】
筆者は株式市場の専門家ではないので、日経平均株価指数の割高・割安について言及することは避ける。だが、「なぜ株高になっているのか」と問われれば「インフレの賜物」と答えることにしている。
自国通貨が安くなるのも、株や不動産、その他の実物資産（外車や高級時計など）が高くなるのも、インフレ圧力の高まりと整合的な現象である。すべて最近の日本で話題になっている論点だろう。
筆者は企業分析に明るいわけではないものの、日本が来たるべきインフレ期待を織り込んでいると考えれば、いろいろと納得がいく経済・金融事象は増えているように思える。
最高値を更新した同日、日銀の植田総裁も衆議院予算委員会で2024年以降の物価見通しに関し、「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」と述べ、「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」と踏み込んだ発言をしている。
デフレがインフレに切り替われば、実物資産を筆頭に名目価値が増加するのは必然ではある。後述するように、理論的な想定に反して歴史的安値で張り付いている円の実質実効為替相場（REER）の然るべき調整経路も、結局インフレになることで決着がつくと考えれば、相応に納得感はある。
「インフレで通貨安になっているから株価が上がっている」という例は海外にもしっかり確認できる。
