イールドカーブ・コントロールの柔軟化に踏み切った黒田総裁（写真：つのだよしお/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

疑いようなく「事実上の利上げ」

　日本銀行は12月19～20日に開催された金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）の柔軟化に踏み切った。10年債利回りに関する「0％」の誘導目標は維持しつつも、許容変動幅が従前の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」へと拡大されている。

　同時に、+0.5％で毎営業日の指値オペが継続されることも発表された。

　大義名分はあくまで「より円滑にイールドカーブ全体の形成を促し、金融緩和の持続性を高めること」であるため、「利上げではない（黒田日銀総裁）」とされている。

　しかし、円安・物価高が懸念され始めた今春以降、黒田総裁は+0.25％を超える金利上昇は「実体経済に悪影響を与える利上げ」であるかのような説明に終始してきた。どのような方便を使っても、今回の措置が事実上の利上げであることは否定しがたい。だからこそ、東京時間のみならず、海外時間に入ってからも円買いが加速している。

　10年債利回りの「0％」目標が維持されているのだから利上げではないというのは大本営発表そのものである。従前の説明との整合性を重視するならば、これはやはり利上げであり、識者によっては日銀のPivot（政策転換）と言われても致し方ない。それほどまでに、0.25％の上限突破は極悪であるかのように説明されてきた経緯がある。