中国との局地戦を現実的に想定して準備を整えなければならなくなった米軍は、海洋戦力への予算投入を優先的に強化しているものの、“第2次世界大戦期スタイル”の空母決戦や艦隊決戦などは再現されないとも考えている。そのため、F-35やB-21などの新鋭軍用機、各種ミサイル類、それに高度情報システムと高性能センサー類を装備した新鋭戦闘艦への軍事費投入は惜しまないが、もはや現実には起こりえない戦闘形態に必要な装備や部隊に関する投資は差し控え始めた。

開発中のB-21ステルス爆撃機（出所：ノースロップ・グラマン社）
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時代遅れと判断された「上陸作戦」

　その典型例が、アメリカ海兵隊司令部によるAAV-7水陸両用装甲車の延命改修作業のキャンセルという苦渋の決断である。

　本コラム（2018年9月20日「米国が国防費を対中戦にシフト、海洋戦力強化へ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54150）で触れたように、2019会計年度の国防歳出法では、中国との大国間角逐に打ち勝つために軍事費全般の増額が決定されたが、海兵隊の予算は抑制されてしまった。そのため海兵隊は、予想されうる中国との島嶼を巡る攻防戦にはさして必要としない予算を削減し、F-35B戦闘攻撃機をはじめとする航空戦力のために十分な予算を確保しておく必要が生じた。その結果、海兵隊自身が犠牲としたのがAAV-7延命改修プログラムだった。

岩国基地のF-35B戦闘攻撃機（写真：米海兵隊）
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　現在、陸上自衛隊水陸機動団が調達中のAAV-7水陸両用装甲車は、およそ半世紀前の設計である（さらに、基本的なコンセプトは、第1次世界大戦後に日本との大平洋における島嶼攻防戦を予想した海兵隊の天才的戦略家であったエリス中佐が策定した対日作戦計画を土台にして海兵隊が1930年代に策定した上陸作戦ドクトリンにある。つまり、80年近く前のアイデアに基づいている車両といえる代物なのである）。