パリ協定目標の達成に向けて各都道府県がすべきこと

CO2の削減には地域ごとの実情に合わせた対策がより効果的だ

2018.09.21(金) 重富 陽介、小川 祐貴
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53904
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地域の実情に合わせたCO2削減対策が必要だ。

我々の日常生活(自動車の利用を除く)に伴って排出される家庭部門の二酸化炭素(CO2)は、ガスや灯油などの熱源の利用と電力の消費によって生じます。

 このCO2を削減するためのカギは我々の省エネ行動ですが、それ以外の要因でもCO2は減少します。例えば、人口の減少はエネルギー需要を減らし、CO2を減少させると考えられます。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって生じる電力を使えば、CO2は減少します。

 残念ながら日本の家庭部門のCO2は、京都議定書の削減基準年となった1990年以降、増加傾向にあります。一体、何が要因で増加傾向となっているのでしょうか。

家庭部門CO2に影響を与える要因

 日本は少子高齢化が進み、世帯あたりの人数が減る一方で、若者や高齢者を中心とする単身世帯が増加しています。こうした人口動態については、人口集中の著しい都市圏と人口流出に悩む地方の間で差異が生じています。

 また、2011年の東日本大震災を境にほぼすべての原子力発電所が稼働停止し、電源構成はその前後で大きく変わりました。2016年4月に電力小売事業は完全に自由化されましたが、いまだに電源構成は地域ごとの大手電力会社に依存しています。

 こうした地域ごとの人口動態や電源構成の差異は、家庭部門のCO2排出量の変化に影響します。また、地域による気候や慣習の違いもエネルギー利用形態に影響を及ぼします。こうした地域特性による差異を考慮した温暖化対策の議論は進展していません。

 本稿では、都道府県ごとにこれまでのCO2変化要因を解析し、特定された要因の特徴と、その結果に基づく今後望まれる方策についてご紹介します。

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重富 陽介

(しげとみ・ようすけ) 1987年、京都生まれ。2016年3月、京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程修了。国立環境研究所リサーチアシスタント、日本学術振興会特別研究員DC2を経て、同年4月から長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科助教。専門は環境システム学、インダストリアルエコロジー。これまで温室効果ガスやその低減に重要なレアメタル資源を中心とする日本の家計由来のライフサイクル環境負荷の推計や、少子高齢化の進行に着目した世代間の社会公平性の可視化などに取り組んでいる。

小川 祐貴

(おがわ・ゆうき) 平成30年3月京都大学大学院地球環境学舎博士課程修了。博士(地球環境学)。京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」にて、地域主体が自らエネルギー事業に参入することが、地域にとってどのような経済的メリットがあるのかを定量的に示す「地域付加価値創造分析」に取り組む。株式会社イー・コンザル研究員として自治体のエネルギー・環境政策の策定支援にも関わる。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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