地域エネルギー事業で地元にお金を回せるか?

地域経済効果を高めるための事業形態とは

2018.03.09(金) 小川 祐貴,稲垣 憲治
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52416
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エネルギー事業は継続的な経済効果を生み出せるのか?

エネルギー事業で地域にお金を回す取り組みが広がっています。

 現在、私たちが毎日使う電気は、主に大手電力会社によって供給され、その燃料の多くを化石燃料に頼っています。そのため、電気を使えば使うほど、お金が海外を含めた地域外に出ていってしまう構造となっています。この電気によるお金の地域外流出を少しでも食い止め、地域内で循環させるための取り組みが広がっているのです。

 本稿では、まず電気代の構造についてご紹介するとともに、地域エネルギー事業による地域経済効果についてご紹介します。

電気料金の構造

 電気料金の主な構造を小売電気事業者の視点から見ると、(1)電力調達料金、(2)託送料金、(3)一般管理費、(4)利益、に分けられます。

 (1)の電力調達料金は、電気を作るための費用で、現在の日本では主に化石燃料による発電に依存していますので、大部分が海外に出てしまうことなります。

 (2)の託送料金は、大手電力会社の送配電網を利用して電気を送るための費用で、こちらも地域外に出てしまいます。

 (3)と(4)は、電気を販売する会社の一般管理費と利益です。電気の購入先に地元の電気会社を選ぶことで、この部分を地域内で循環させることができます。

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小川 祐貴

(おがわ・ゆうき) 平成30年3月京都大学大学院地球環境学舎博士課程修了。博士(地球環境学)。京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」にて、地域主体が自らエネルギー事業に参入することが、地域にとってどのような経済的メリットがあるのかを定量的に示す「地域付加価値創造分析」に取り組む。株式会社イー・コンザル研究員として自治体のエネルギー・環境政策の策定支援にも関わる。
 

稲垣 憲治

(いながき・けんじ) 平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月から現在まで東京都庁職員。東京都環境局においてソーラー屋根台帳など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。(公財)東京都環境公社において新電力設立・運営に従事。5か国10都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。業務時間外に、京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」研究員としても活動。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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