地域エネルギー事業で地元にお金を回せるか?

地域経済効果を高めるための事業形態とは

2018.03.09(金) 小川 祐貴,稲垣 憲治
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52416
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歴史を繰り返さないために

 地域活性化を目的とした事業を実施したけれど、実は地域にあまりお金が落ちていないということは、昔からいろいろなところでありました。

 古くは、工業団地を開発し大企業の工場を誘致し、少し雇用は生まれたが、工場で使われる原材料は地域外から調達され、工場の収益も地域外に出て行ってしまうことから、思ったほど地元にお金は回らなかったとか、最近ですと、地域にメガソーラーができても、結局は地域外事業者が出資・建設したものであるため、地元には固定資産税と地代くらいしか入らなかったなどがその例です。

 再生可能エネルギー導入にしろ、地域新電力にしろ、これらの取り組みにおいて重要なことは、できるだけ地域事業者による出資をするとともに、業務を地域外に委託せず、地域事業者によって内製化することです。地域主導であれば、地域事業者の成長や雇用拡大、地域において事業ノウハウが蓄積され、さらなる地域内での再投資が起きる自立的発展につながることも期待できます。

 これらは、地域事業者自らリスクをとる必要があるため、容易なことではありませんが、これからも地域での資金循環の意識を持ち、地域発展に貢献するエネルギー事業が拡大することを願うばかりです。

*本稿での地域経済効果は、京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」において算出したものです。

*本稿は個人として執筆したものであり、所属する団体の見解などを示すものではありません。お問合せは、yuki.ogawa@e-konzal.co.jp(小川)、inagaki_energy@yahoo.co.jp(稲垣)までお願いします。

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小川 祐貴

(おがわ・ゆうき) 平成30年3月京都大学大学院地球環境学舎博士課程修了。博士(地球環境学)。京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」にて、地域主体が自らエネルギー事業に参入することが、地域にとってどのような経済的メリットがあるのかを定量的に示す「地域付加価値創造分析」に取り組む。株式会社イー・コンザル研究員として自治体のエネルギー・環境政策の策定支援にも関わる。
 

稲垣 憲治

(いながき・けんじ) 文部科学省原子力計画課などを経て、現在、東京都庁環境局職員。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策を現地調査。環境・エネルギーへの思いが高じて業務時間外に京都大学プロジェクト研究員としても活動中。自宅の電気は、もちろん再生可能エネルギー(FIT)率の高い電気を使用。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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