パリ協定目標の達成に向けて各都道府県がすべきこと

CO2の削減には地域ごとの実情に合わせた対策がより効果的だ

2018.09.21(金) 重富 陽介、小川 祐貴
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53904
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 図2は、家庭部門CO2排出変化(都道府県別)の要因別寄与度を可視化したものです。全体的には図1の全国値の傾向に整合的ですが、各要因の影響力の大きさは都道府県によって異なり、さらに全国と傾向が一致していない結果も表れました。

 例えば、世帯数の変化による排出増加寄与は、いまだに出生率が高く特殊な人口動態を示す沖縄県を除くと、大きい順に滋賀県や埼玉県、千葉県、愛知県など、主に大都市圏やそのベッドタウンを擁する地域で高くなっています。

 一方で、主に若年から壮中年世帯に属する人口流出の著しい地域では、他の地域と比較して世帯主年齢の分布や平均世帯人数の変化による排出減少寄与が顕著に見られます。

 1人あたり家庭内エネルギー消費量の変化は、一部を除いて全て排出増加に寄与していたことが明らかとなりました。減少傾向を示していたのは神奈川県、山梨県、東京都、兵庫県、大阪府、沖縄県、広島県、栃木県の8都府県だけで、これらは1人あたりのエネルギー消費量を減少させることに成功していたことが伺えます。

 家庭内のエネルギー種の変化については、プロパンガスや灯油の使用頻度の減少に呼応して進行してきた近年の電化の影響を反映しています。

 最後に、排出係数(単位エネルギーあたりCO2排出量)の変化は全ての都道府県で排出増加要因となっており、これは原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電の稼働増による影響と考えられます。

図2:1990年から2015年までの都道府県別CO2排出変化の要因別寄与率(1990年比)
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重富 陽介

(しげとみ・ようすけ) 1987年、京都生まれ。2016年3月、京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程修了。国立環境研究所リサーチアシスタント、日本学術振興会特別研究員DC2を経て、同年4月から長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科助教。専門は環境システム学、インダストリアルエコロジー。これまで温室効果ガスやその低減に重要なレアメタル資源を中心とする日本の家計由来のライフサイクル環境負荷の推計や、少子高齢化の進行に着目した世代間の社会公平性の可視化などに取り組んでいる。

小川 祐貴

(おがわ・ゆうき) 平成30年3月京都大学大学院地球環境学舎博士課程修了。博士(地球環境学)。京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」にて、地域主体が自らエネルギー事業に参入することが、地域にとってどのような経済的メリットがあるのかを定量的に示す「地域付加価値創造分析」に取り組む。株式会社イー・コンザル研究員として自治体のエネルギー・環境政策の策定支援にも関わる。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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