パリ協定目標の達成に向けて各都道府県がすべきこと

CO2の削減には地域ごとの実情に合わせた対策がより効果的だ

2018.09.21(金) 重富 陽介、小川 祐貴
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53904
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要因別寄与度の推計方法

 解析にあたり、1990年から2015年までの5年おきの都道府県別CO2排出量を、以下の6つの要因を表す項の積の式に分解しました。

(a)世帯数
(b)世帯主年齢の分布(例:県内の高齢世帯の割合の増加など)
(c)平均世帯人数
(d)1人あたり家庭内エネルギー消費量
(e)家庭内エネルギー種(例:灯油から都市ガスへの転換など)
(f)単位エネルギーあたりCO2排出量(CO2排出係数)(例:原子力発電所の稼働停止に伴う電源構成の変化など)

 そして、対数-平均ディビジア指数法(LMDI)を利用することで、2つの時点の間における各要因による排出変化の寄与度(%)を推計しました。

(a)~(c)の項によって少子高齢化を含む人口動態の寄与を、(d)~(e)の項によってエネルギー利用形態の寄与を、(f)の項によって電源構成の寄与を、それぞれ捉えています。各都道府県のCO2は都道府県別エネルギー消費統計を参照して算出し、エネルギー消費形態および人口動態の算定については同統計と全国消費実態調査、国勢調査を利用しました。

都道府県別CO2の変化要因の特定

 図1に、1990年と比較した家庭部門CO2排出変化(全国)の寄与度を要因別に定量した結果を示します。図1のように、4つの要因(「世帯数」「1人あたり家庭内エネルギー消費量」「家庭内エネルギー種」「単位エネルギーあたりCO2排出量」)は90年よりも寄与率を増加させており、残り2つの要因(「世帯主年齢の分布」「平均世帯人数」)は減少に転じさせています。

図1:1990年から2015年までの全国CO2排出変化の要因別寄与率(1990年比)
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重富 陽介

(しげとみ・ようすけ) 1987年、京都生まれ。2016年3月、京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程修了。国立環境研究所リサーチアシスタント、日本学術振興会特別研究員DC2を経て、同年4月から長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科助教。専門は環境システム学、インダストリアルエコロジー。これまで温室効果ガスやその低減に重要なレアメタル資源を中心とする日本の家計由来のライフサイクル環境負荷の推計や、少子高齢化の進行に着目した世代間の社会公平性の可視化などに取り組んでいる。

小川 祐貴

(おがわ・ゆうき) 平成30年3月京都大学大学院地球環境学舎博士課程修了。博士(地球環境学)。京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」にて、地域主体が自らエネルギー事業に参入することが、地域にとってどのような経済的メリットがあるのかを定量的に示す「地域付加価値創造分析」に取り組む。株式会社イー・コンザル研究員として自治体のエネルギー・環境政策の策定支援にも関わる。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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