ビットコイン企業の流入ラッシュに懸念、カナダ・ケベック州

カナダ・ケベック州サンティアサントにある暗号通貨のマイニング（採掘）企業、ビットファームズの施設で設備を点検する作業員ら（2018年3月19日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP〔AFPBB News〕

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　去る5月、「モナコイン」をはじめとするいくつかの暗号通貨に組織的な攻撃が加えられ、多額の損失が発生したことが報じられました。

　この攻撃は極めて原理的なもので、従来からその可能性は指摘されていたものの、実際の被害が報じられたのは今回初めてのことになります。

　ここで気になるのが、おかしな報道のあり方なのです。こともあろうにNHKのニュース報道ですら、「不可能な攻撃　現実に」などと書いている。

　これを一目見て分かることは、全く何も理解していない記者と報道デスクが、空疎な文字を並べている、つまり悪い意味でお経を唱えている、ということです。

　仮想通貨の信用の元が崩れ、不可能なはずの「51％攻撃」が実行されて被害が出た・・・うんぬん。「51％攻撃」という言葉は完全に呪文のごとく天下りで、誰も理解していない。

　こういう観点で各種報道をチェックしてみると、申し訳ないですがNHKは完全に報道としては失格レベル、この種のフィンテック（Fintech）に関しては、まずもって無能と判断して外れないように思います。

　ただ文字が並んでいる。象形文字か、ピラミッドのヒエログリフと変わらない。つまり、報道機関としてのチェック機能が働いていない。彼らが喧伝する内容を決して信用してはいけない、というアラートとして理解するのが、賢明と思います。

　だって、当たり前でしょう。

　「不可能な攻撃」は「不可能」です。実際に犯行があったということは、可能だったということで、死んだ人が蘇るとか、無から有が生じたとか、永久機関が回ったとかいう話ではない。

　こういう情けない報道を、それなりには立派な給料を取っているはずのNHKのデスクなどが完全にスルーで垂れ流しているというのは、前回の九九の例で示した程度にも、まともな数理の検証・・・というか、検算ですね、チェックなしで報道トンネルが成立しているということだと思います。