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スマートフォンの画面に表示された「滴滴」などの配車アプリ（2015年2月14日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕
日本最大手のタクシー会社である第一交通産業グループ（本社：北九州市、以下「第一交通」）が、配車アプリの中国最大手である滴滴出行（ディディチューシン、以下「滴滴」）と連携に向けた協議を開始した。
共同で始める新サービスは、スマートフォンのアプリを使って、日本で中国人観光客向けにタクシーを配車しようというもの。訪日中国人旅行者が移動手段を確保できるようになれば、昨今問題となっている「白タク」の撲滅も期待できる。白タク問題が指摘される中、民間で日中連携が立ち上がるという実にタイムリーな展開である。
だが、第一交通の広報室は「滴滴とは、今年に入ってアプローチが一度あっただけ」だと言う。広報担当者の歯切れの悪さからは、寝耳に水の報道だった可能性も伝わってくる。
ビジネスとしてのメリットは少ない？
この提携は、両社にとってどのようなメリットがあるのだろうか。
まず第一交通の側はどうか。第一交通は海外進出を展開中であり、滴滴と組めば確かに中国事業展開にも弾みがつく。だが同社広報によれば「以前は上海と大連に拠点があったが、クローズしている」という。中国では滴滴の躍進によって、自家用車が客を乗せて料金を取るスタイルが当たり前になりつつある。もはや日本のタクシー事業が進出するメリットはない。
