舞台は国会へ

　2013年10月20日に、『日本型モノづくりの敗北　零戦・半導体・テレビ』（文春新書）を上梓した。その反響に驚いている。

　この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。

　ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。

　これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。

　そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の経済産業部門会議（政策会議）で「産業競争力強化法案」を議論するためにプレゼンをすることが決まった。その後、参議院全体の経済産業委員会にて、「産業競争力強化法案」が議論されることになるが、そこでも招致されるかもしれないという。

これでもかこれでもかと立ち上げた国家プロジェクト

　大久保議員が『日本型モノづくりの敗北』のなかで最も関心を持ったのは、次の図1である。

図1　乱立するコンソーシアム、国家プロジェクト
（出所：半導体シェアのデータはガートナーおよび一部筆者予測）
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