(写真:ロイター/アフロ)

(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)

土壇場でちゃぶ台返し

 四日市工場と北上工場でNANDフラッシュメモリーを共同開発・生産しているキオクシア(KIOXIA)ホールディングス(旧東芝メモリ)と米ウエスタンデジタル(以下「WD」)が経営統合を進めていることが、2023年9月頃から報道されるようになった。

 10月13日の日経新聞によれば、両者が持ち株会社を設立して、その傘下にWDのメモリ事業部とキオクシアホールディングスが入ることになるという(図1)。その際、キオクシアの早坂伸夫社長が新会社の社長となり、取締役会もキオクシア側が過半を握る。また、登記上の本社は米国で、本社所在地は日本となるという(非常に複雑だ)。さらに、新会社は米ナスダック市場に上場し、東京証券取引所への上場も目指す。

図1 キオクシアとウエスタンデジタル(WD)の経営統合の構図

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 この経営統合にあたり、3メガ銀と日本政策投資銀行などが、1.5~1.9兆円の融資を検討している。そして、この融資は10月20日までに各銀行が確約したと報道されたことから、経営統合は順調に進んでいると思っていた。

 ところが10月27日、WDがキオクシアとの統合交渉を打ち切ったことを日経新聞が報じた。土壇場でちゃぶ台返しが起きたのだ。その記事によると、「キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックス(SK hynix)の説得に失敗し、米中が緊張関係にあるなか中国独禁当局の承認を疑問視する声も払拭できなかった」ことが統合打ち切りの原因であるという。

 そのSKハイニックスは、「NANDで世界3位のキオクシアと4位のWDが統合すれば、首位の韓国サムスン電子に並ぶ規模になる。現状で2位のSKは存在感が低下する可能性がある」「SKはキオクシアと将来的に提携したいという構想を温めており、キオクシアへの影響力が弱まるという懸念も強まった」ということから、この経営統合には賛同できなかったようだ。