写真提供：Ying Tang／NurPhoto／共同通信イメージズ（写真左）、Featurechina／共同通信イメージズ（写真右）

　かつて世界最高峰の技術力と品質を誇った日本の製造業は、1990年代以降、欧米・アジアのグローバル企業との競争の中で、急速にその勢いを失っていく。その背景にあったのが知財戦略の大転換だと語るのが、『戦略コンサルが知らない 最強の知財経営』（日経BP）の著者、野村総合研究所 プリンシパル グローバル製造業コンサルティング部の林力一氏である。失われた30年の間に、知的財産をめぐる戦い方はどう変わったのか。知財は競争から身を守るものという認識が根強い中、日本企業が知財を「攻めの武器」に変えるために何が必要か。同氏に聞いた。

知財戦略の転換期となったIBMの新たな収益化モデル

──「失われた30年」とは、日本が知財戦略で敗れた30年であると著書で指摘されています。この30年間で、知的財産を巡る戦い方はどう変わったのでしょうか。

戦略コンサルが知らない最強の知財経営（日経BP 日本経済新聞出版）

林 力一氏（以下敬称略）　ご存じのように戦後日本の製造業は、欧米諸国から学んだ技術を独自に発展させて低価格で品質の良い製品を生み出し、それを輸出することで大きな成功を納めました。特に1980年代までの日本の製造業は、コストと品質において世界でも圧倒的な強さを誇っていました。

　大きな転機が訪れたのは1990年代でした。私の印象に残っているのは当時、破綻寸前にまで追い込まれた米IBMが、知財戦略をベースに再生を遂げたことです。その頃、私は日立製作所でメインフレーム関連の仕事に携わっていたのですが、IBMは日立や富士通といった日本企業に大きく後れを取り、収益性が大幅に悪化していました。しかしその一方で、同社は豊富な知的財産を持っていました。RJRナビスコからIBMに移ってCEOに就任し、経営改革を断行したルイス・ガースナー氏は、当面の収益を確保する手段として、特許やノウハウなどの知財の売却やライセンス化を進め、危機を脱した2000年頃、IBMの知財による収益は約2000億円にも上ったといわれます。