経済社会秩序を守る「経済安全保障」政策の展開は、なぜ政府にとって困難を伴うのか？

　近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』（国際文化会館地経学研究所編／東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をはじめ、デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤の領域において、これからの日本はどのような国家戦略をとるべきなのか、各分野の第一人者が分析・提言する。

　第2回は、「軍事」や「外交」といった伝統的安全保障とは大きく異なり、政府主体では展開が困難とされる経済安全保障の特徴について解説する。

日本における経済安全保障の概念

　日本において、「経済安全保障」という言葉が一般的に議論されるようになったのは、甘利明自民党税制調査会長（当時）が中心となって進めてきた自民党の新国際秩序創造戦略本部が、2020年12月に「経済安全保障戦略策定」に向けた提言を発表し、それに基づいて2021年5月に「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言を明らかにしてからであろう。

　自民党の提言では、経済安全保障は「我が国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保すること」と定義され、その手段として「戦略的自律性の確保」、すなわち日本の社会経済活動の維持に重要な基盤を強化し、他国に過度に依存しない状態を作ることと、「戦略的不可欠性の維持・強化・獲得」、すなわち日本の存在が国際社会にとって不可欠である分野を拡大していく、という2つの方針が示されている。

　また、その方針を実現していくため、「戦略基盤産業」の脆弱性を把握・分析し、必要な措置をとって戦略的自律性を確保し、戦略的不可欠性を強化するとしている。また、この「戦略基盤産業」には、エネルギー、情報通信、交通・運輸、医療、金融の5つの分野が設定され、それぞれのリスク分析と脆弱性対策が論じられている。

　2022年12月に閣議決定された、国家安全保障戦略において、日本の安全保障上の課題として「サプライチェーンの脆弱性、重要インフラへの脅威の増大、先端技術をめぐる主導権争い等、従来必ずしも安全保障の対象と認識されていなかった課題」が挙げられ、こうした課題において「一部の国家が鉱物資源、食料、産業・医療用の物資等の輸出制限、他国の債務持続性を無視した形での借款の供与等を行うことで、他国に経済的な威圧を加え、自国の勢力拡大を図っている」ことが脅威となっていることが明示されている。

　そうした脅威に対して、日本政府はすでに2022年5月に経済安全保障推進法を成立させ、さまざまな法的措置をとってきているが、それらの措置が改めて国家安全保障戦略でも紹介されている。

　第1にサプライチェーンの強靭化である。これは特定の国家に過度に依存することを避け、戦略物資の供給を安定させるために調達を多元化することを意味する。特に新興技術分野において技術的優位性を維持するためにも半導体の開発生産拠点の整備を行うことや、レアアース等の重要な物資の安定供給を目指すとされている。

　それを実現するための手段として、国内生産を強化する民間企業の資本強化を支援すべく政策金融を活用するなどといった支援制度が整備されることになっている。