「アメリカ側」vs.「中国側」の先へ・・・世界が向かう「多極化」とは？

　不確実性が高まるなか、未来予測に基づくビジネスがますます困難を極める現在。一方で、世界は地球温暖化や人口問題、エネルギー問題、国際秩序の変容といったさまざまな難題に直面しており、そこには間違いなく未来を拓く「商機」が潜んでいる。本連載では『グローバル メガトレンド10――社会課題にビジネスチャンスを探る105の視点』（岸本義之著／BOW&PARTNERS発行）から、内容の一部を抜粋・再編集。起業や新規事業の創出につながる洞察を得るべく、社会課題の現状を俯瞰・分析する。

　第6回目は、飛躍的成長を遂げた中国の今後を占いつつ、国家間パワーシフトが「経済」によって引き起こされている現状と今後を読み解く。

国家パワーはこれからどうシフトしていくのか

■中国の繁栄はまだ続くのか

　2000年以降、中国の経済成長は際立っていました。

　14億人の人口を抱える国ですから、都市部の経済発展が一段落しても、まだ中堅都市の発展が続くでしょうし、そのあとにまだ農村部にも多くの人口が残っています。

　さらには在外の中国人（華僑、華人）たちも経済的に成功しています。

　華僑とは中国の国籍を持ったまま海外で生活をしている人、華人とは居住国の国籍を取得して海外で生活をしている中国人というような意味で使われています。東南アジアで経済的に成功している財閥も、多くは華僑、華人系が占めています。

　人口の多さと、海外でのネットワークの広がりを考えると、「中国人」経済の発展はさらに続くと考えられます。インターネット利用者で見ても、中国発祥のバイドゥ、テンセント、アリババにはすでに巨大な利用者数がいます。人口の多さで有利なのは、ハイテク系の学生や研究者、起業家の人数も非常に多いという点です。こうした人材が多くいれば、新たな技術が出てくる可能性も高くなります。

　しかし、一党独裁の政治体制が長持ちするかは不透明です。中国は旧来の社会主義を脱して資本主義を取り入れましたが、中国共産党の一党独裁は残しています。経済発展が続くほど貧富の差は拡大し、汚職に手を染める役人の腐敗も進み、民衆の不満が高まっていくことは間違いありません。

　中国共産党の幹部たちは、「旧ソ連の崩壊」を見たので、国内（特に周辺部）での不満の高まりに対しては敏感で、これらに対する政府の統制を強めています。

　ハイテク系企業に対する統制を強めているのも、政府よりも強い影響力を持つ企業が現れることを嫌っているからと見られています。習近平国家主席が任期制限を撤廃したのも、より集権体制を強化して民衆の不満を押さえ込まないといけないという危機感によるものと言えます。

　1980年代以降の中国の「改革開放」路線の頃は、アメリカをはじめとする西側諸国は、「これで中国も徐々に民主化していくはずだ」と楽観視していました。経済発展をさらに続けるためには、グローバル化をさらに強めることが必要で、西側の経済体制と同質化していくと期待されていたからです。

　しかし、14億人もの人口がいると、経済全てをグローバル化させなくても成長が可能で、国内の締め付けは厳しくしながら、海外で儲けるというような、二兎を追うことも可能でした。