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 不確実性が高まるなか、未来予測に基づくビジネスがますます困難を極める現在。一方で、世界は地球温暖化や人口問題、エネルギー問題、国際秩序の変容といったさまざまな難題に直面しており、そこには間違いなく未来を拓く「商機」が潜んでいる。本連載では『グローバル メガトレンド10――社会課題にビジネスチャンスを探る105の視点』(岸本義之著/BOW&PARTNERS発行)から、内容の一部を抜粋・再編集。起業や新規事業の創出につながる洞察を得るべく、社会課題の現状を俯瞰・分析する。

 第2回目は、地球温暖化対策としての「カーボンニュートラル(脱炭素)」の現状と各国自動車メーカーの対応に焦点を当てる。

<連載ラインアップ>
第1回 なぜ「未来予測」は当たらないのか? 「メガトレンド」と社会課題の関係
■第2回 日本が連続受賞した「化石賞」とは? 脱炭素社会の実現に向けた世界の動き(本稿)
第3回 水素、アンモニアは脱炭素の切り札になるか? 経産省も期待する新技術とは?
第4回 2058年に世界人口は100億人へ、「一足飛び」の成長が期待できる有望市場は?
■第5回 サントリー、JTなどの海外企業の買収で考える「経営のグローバル化」とは?(3月8日公開)
■第6回 「アメリカ側」vs.「中国側」の先へ・・・世界が向かう「多極化」とは?(3月15日公開)


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二酸化炭素は減らせるのか

■火力発電への風当たりは強まっている

 温室効果ガスを減らすにはどうしたらいいのでしょうか。多くの政府が協調して規制をかけようという動きがあります。

 その中で規制をかけやすそうなのが火力発電と見られています。自動車や住居、工業生産などに規制をかけても、企業や個人が全てその規制に従うようになるには相当の年月がかかります。

 一方、電力会社の数は比較的限られていますし、もともと政府の規制を受けているので、火力発電への規制は比較的早く効果を表すのではないかと、環境活動家たちは期待しているようです。

 化石燃料の中でも石炭火力発電は二酸化炭素の排出量が最も高い(相対的に低いのは天然ガス火力発電)ので、風当たりがかなり強まっています。中国などは石炭火力発電量が多いのですが、日本も石炭火力発電の比率が高くなっているので、批判がかなり強まっています。

 2022年の気候変動枠組条約締約国会議(COP27)で、気候行動ネットワークという環境活動家団体が、日本に3年連続の「化石賞」を贈ったというニュースがありました。

 その理由は、日本が化石燃料に対する世界最大の公的資金を拠出している国だからということでした。これは日本で2011年の福島第一原発事故以降に原子力発電が停止状態になった分を火力発電で補わざるを得なかったという事情があるからなのですが、環境活動家はそんな事情などは考慮してくれません。

■カーボンニュートラルの表明国が増えている

 その日本で、2020年10月、菅義偉首相(当時)が所信表明演説で「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と述べました。

 カーボンニュートラルとは「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味しています。排出した分と同じ量を「吸収」または「除去」することで差し引きゼロ、つまり「ニュートラル(中立)」を目指すというものです。「吸収」のためには植林などが可能ですし、「除去」のためには二酸化炭素を回収して貯留する「CCS」という技術が注目されています。

 2019年の気候変動枠組条約締約国会議(COP25)の時点では、カーボンニュートラルを表明している主要国はEUとカナダのみでしたが、2021年のCOP26までに、日本の他に中国もアメリカも、そしてG20(主要20か国の国際会議)メンバーの全ての国がカーボンニュートラル目標を表明しました。