確実な目標達成のために中経の期間を5年に

　2020年度を最終年度した前回の中期経営計画では、リージョナル、デジタル、アジア、投資の4つのシフトを推進し、20年度に営業収益10兆円、営業利益3400億円を目指した。だが、後半、コロナの影響もあり営業収益は約1兆4000億円の未達、営業利益は目標の半分以下という厳しい結果に終わった。

　その中でも、６エリアで総合スーパー（GMS）・スーパーマーケット（SM）の再編を完了。さらに英国オカド社、米国ボックスド社など最先端のノウハウ、テクノロジーを保有する企業と連携すると同時に、レジゴー（店内スマホによるセルフ精算）やセルフレジ、デジタルサイネージの導入など、店舗のDXを推進した。ネットスーパー対応店舗やピックアップ拠点の早期拡大など、オンラインでの顧客基盤の強化も図った。

　これを踏まえ、今回の中期経営計画は確実に目標を達成するため、期間を従来の3年から5年に変更した。