※本コンテンツは、2021年３月23日に開催されたJBpress主催「第3回 リテールDXフォーラム」の特別講演Ⅱ「丸井グループのDX戦略」の内容を採録したものです。
※数値、役職などはすべて2021年3月23日現在のものです。

株式会社丸井グループ 副社長執行役員
日本小売業協会CIO研究会 座長
繊維産業流通構造改革推進協議会 理事
佐藤 元彦氏

レガシーシステム刷新で“攻めのIT投資”が可能に

　1931年に家具の月賦商として創業した丸井グループ。グループ傘下の事業会社は小売事業、フィンテック事業、空間プロデュース・商業・広告事業、トータルファッション物流事業／ネット通販サポート事業、情報システム事業、総合ビルマネジメント事業、不動産賃貸事業、債権回収事業、少額短期保険事業、証券事業、D2C共創事業、グループ会社サポート業務など多岐にわたり、社員数はグループ全体で5000人を超える。

　小売事業（株式会社丸井）のマルイ・モディは関東を中心に東海・関西・九州に23店舗を展開。フィンテック事業（株式会社エポスカード）の会員数は700万人以上、取扱高は2兆7600億円に達する。

　同社は創業以来、小売業界をけん引する形でフィンテック事業、小売りのオムニチャネル戦略、そしてIT活用を推進してきた。丸井グループの副社長執行役員の佐藤元彦氏は、これらの先進的な取り組みについて「お客さまニーズを深掘りしながら愚直に対応してきた結果」「結果的にオムニチャネル戦略が出来上がった」と語る一方、オープン化によって進めた「レガシーシステム刷新」については、 戦略的に行ってきた取り組みであることを強調した。

　同社は2002年よりメインフレームのオープン化に着手した。その後、2004年から2005年に営業系システム、2006年にカードシステム、2010年に通販システムの再構築（オープン系システムへの全面移行）を次々に実施している。

　これらオープン化前後を比較すると、システム運営費の構成比率は85%から70%に低減。対して年間システム開発件数は、約70件から約230件に増加している。

「構成比率で削減した分は、他の戦略的投資に回すことができました。レガシーシステム刷新を早期に行ったことにより、攻めのIT投資が可能となり『2007年問題』や『2025年の崖』も克服してきました」

外部との共創により体制刷新、人材育成にも効果を生む

　システム開発・運営にかかる構成比率を下げながら、開発件数を伸ばした秘訣は、開発体制の刷新にある。

　もともと丸井グループでは、1984年設立の子会社 株式会社エムアンドシーシステムが同社の情報システム事業を担う“完全自前主義”だった。しかし、オープン化を機に、開発担当社員140人と外部の常駐エンジニア100人の共創による“ハイブリッド型”内製に移行した。システム開発案件において同社社員が担当するのは要件定義・概要設計まで。システム設計・開発は常駐エンジニアが担当、テスト検証を再び、社員が行う体制を敷いている。

　これにより人材育成の方針も変わった。
「当社の場合、基本的には一括採用で入社後は、全員が小売事業に従事します。その後、2〜3年を経てから毎年50人程度をエムアンドシーシステムに配置転換し、そこでIT部門を経てから、グループの各事業会社へ配置します。こうした職種変更によって、グループ全体のITリテラシーを高めるための戦略的な人材育成を行っております。こうした積み重ねが見える一例として、RPAを2年間でグループ40部署への導入し、2020年度はトータル13万時間の作業時間削減につながりました」

　ここまで丸井グループのDX戦略について解説した上で佐藤氏は、「DXはITが全てではない。ITを使って事業構造をどう変化させていくかが最も重要である」とまとめた。

DX推進に向けた小売業経営トップへの提言

　本講演の最後に佐藤氏は、日本小売業協会CIO研究会座長の立場から小売企業トップに向けて提言をした。

　日本小売業協会CIO研究会は、日本の大手小売業19社・ITベンダー22社で発足された研究会であり、「小売業界に貢献するためのIT戦略」を主要テーマとする。2020年11月に開催された「リテール＆ITリーダーシップフォーラム2020」では、研究会の代表者で構成されたステアリングコミッティから、小売業が経営の在り方を考察し、業務革新に取り組んで行く上でのDXの提言書を公表したばかりだ。

●提言書公表までの経緯
この提言書は次のようなプロセスを経て、公表された。
・2013年12月　日本小売業協会内に「CIO研究会」立ち上げ
（2018年9月　経済産業省「DXレポート」公表、「2025年の崖」問題）
・2019年5月　CIO研究会ステアリングコミッティ設置
・2020年11月　協会主催「リテール&ITリーダーシップ フォーラム2020」開催
（2020年12月　経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」公表）
・2021年2月　ステアリングコミッティ「日本小売業CEO、CIOへの提言書」公表

佐藤氏は「小売業におけるDXの目的」について、以下のように整理する。

①ITの活用で製造業に比べ6割程度といわれている労働生産性を高め、企業の体質強化・収益の向上につなげ、中長期的に企業成長を図ること
②顧客満足を高めるのみならず、ビジネスを通じ、食品ロス、アパレルの廃棄ロスの削減など社会課題解決につなげること
③サプライチェーン間での配送効率化を図ることなどを通じて、人手不足への対応、CO2削減などの環境問題にも貢献すること

　その上で「日本の小売業CEO、CIOへの提言書」で公表された内容を聴講者に共有した。
「日本の小売業CEO、CIOへの提言書」（サマリー版）
①小売業がDXにより生産性を向上させることは、社会的責任を果たす上で極めて重要であるとの認識に立つべきである。

②小売業がDXにより生産性を向上させるには、顧客である生活者の顧客体験価値向上を追求することが重要であり、このためには川上産業との緊密な連携、SCM全体の高度化を実現していくことが重要である。

③製造・卸・物流など小売流通のサプライチェーンを構成する全産業が、イコールパートナーとして協働活動（コラボレーション）を行うことによりはじめて可能となる「全体最適の視点での生産性向上方策」を客観的に検討すること。さらにその意思決定を小売業全体でオーソライズしていく仕組みの構築が極めて重要である。製・配・販を貫く合議体としてのこの仕組みづくりには官の強いリーダーシップと、既存の多種多様な団体を巻き込んだ議論が必要である。そして、小売業界を横断する組織である日本小売業協会は、その中で小売業全体のコーディネーターとしての役割を担うことが求められている。

④ITベンダーは、上記グローバル標準の業務プロセス、企業間データ連携基盤（GDSN他）、標準コードや物流との連携に必要となる国際EDI標準などを理解した上で、グローバル標準を基礎として提案を行うべきである。

※詳しくはhttps://japan-retail.or.jp/jra_activities/20200325/
※完全版は以下URLより。https://japan-retail.or.jp/kouri/wp-content/themes/bones_theme_kouri/pdf/20210323-cio.pdf
　佐藤氏は以上の提言を踏まえて、特別講演の最後を次のように締めくくった。

「CEO、CIOの皆さまにはこんなふうに想像していただきたいのです。小売りビジネスにおいてサプライチェーン全体の情報がリアルタイムで入ってくるとどうなるのか。いつ、どこで、何が、何点売れたかが分かる。仕掛かりを含め、どこにどんな商品が何点あるかが分かる。そうしたことができれば、ビジネスモデルは大きく転換するはずです。

　先般、中国『独身の日』にアリババが売り上げた金額は7兆円強だといわれていますが、日本の昨年1年間の百貨店の売り上げは5兆円を下回る状況です。中国はトランザクション（取引）を瞬時にリアルな数字で捉えながら、たった1日で日本の百貨店１年間を上回る金額を売り上げているのです。

　現在のIT技術で、その環境はたやすくつくり出せます。リアルで情報を捉えられれば、皆さまが考えているビジネスモデルが根本から変わっていくのではないでしょうか。それこそがDXの本当の価値へとつながっていくでしょう」