DX推進に向けた小売業経営トップへの提言
本講演の最後に佐藤氏は、日本小売業協会CIO研究会座長の立場から小売企業トップに向けて提言をした。
日本小売業協会CIO研究会は、日本の大手小売業19社・ITベンダー22社で発足された研究会であり、「小売業界に貢献するためのIT戦略」を主要テーマとする。2020年11月に開催された「リテール＆ITリーダーシップフォーラム2020」では、研究会の代表者で構成されたステアリングコミッティから、小売業が経営の在り方を考察し、業務革新に取り組んで行く上でのDXの提言書を公表したばかりだ。
●提言書公表までの経緯
この提言書は次のようなプロセスを経て、公表された。
・2013年12月 日本小売業協会内に「CIO研究会」立ち上げ
（2018年9月 経済産業省「DXレポート」公表、「2025年の崖」問題）
・2019年5月 CIO研究会ステアリングコミッティ設置
・2020年11月 協会主催「リテール&ITリーダーシップ フォーラム2020」開催
（2020年12月 経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」公表）
・2021年2月 ステアリングコミッティ「日本小売業CEO、CIOへの提言書」公表
佐藤氏は「小売業におけるDXの目的」について、以下のように整理する。
①ITの活用で製造業に比べ6割程度といわれている労働生産性を高め、企業の体質強化・収益の向上につなげ、中長期的に企業成長を図ること
②顧客満足を高めるのみならず、ビジネスを通じ、食品ロス、アパレルの廃棄ロスの削減など社会課題解決につなげること
③サプライチェーン間での配送効率化を図ることなどを通じて、人手不足への対応、CO2削減などの環境問題にも貢献すること
その上で「日本の小売業CEO、CIOへの提言書」で公表された内容を聴講者に共有した。
「日本の小売業CEO、CIOへの提言書」（サマリー版）
①小売業がDXにより生産性を向上させることは、社会的責任を果たす上で極めて重要であるとの認識に立つべきである。
②小売業がDXにより生産性を向上させるには、顧客である生活者の顧客体験価値向上を追求することが重要であり、このためには川上産業との緊密な連携、SCM全体の高度化を実現していくことが重要である。
③製造・卸・物流など小売流通のサプライチェーンを構成する全産業が、イコールパートナーとして協働活動（コラボレーション）を行うことによりはじめて可能となる「全体最適の視点での生産性向上方策」を客観的に検討すること。さらにその意思決定を小売業全体でオーソライズしていく仕組みの構築が極めて重要である。製・配・販を貫く合議体としてのこの仕組みづくりには官の強いリーダーシップと、既存の多種多様な団体を巻き込んだ議論が必要である。そして、小売業界を横断する組織である日本小売業協会は、その中で小売業全体のコーディネーターとしての役割を担うことが求められている。
④ITベンダーは、上記グローバル標準の業務プロセス、企業間データ連携基盤（GDSN他）、標準コードや物流との連携に必要となる国際EDI標準などを理解した上で、グローバル標準を基礎として提案を行うべきである。
※詳しくはhttps://japan-retail.or.jp/jra_activities/20200325/
※完全版は以下URLより。https://japan-retail.or.jp/kouri/wp-content/themes/bones_theme_kouri/pdf/20210323-cio.pdf
佐藤氏は以上の提言を踏まえて、特別講演の最後を次のように締めくくった。
「CEO、CIOの皆さまにはこんなふうに想像していただきたいのです。小売りビジネスにおいてサプライチェーン全体の情報がリアルタイムで入ってくるとどうなるのか。いつ、どこで、何が、何点売れたかが分かる。仕掛かりを含め、どこにどんな商品が何点あるかが分かる。そうしたことができれば、ビジネスモデルは大きく転換するはずです。
先般、中国『独身の日』にアリババが売り上げた金額は7兆円強だといわれていますが、日本の昨年1年間の百貨店の売り上げは5兆円を下回る状況です。中国はトランザクション（取引）を瞬時にリアルな数字で捉えながら、たった1日で日本の百貨店１年間を上回る金額を売り上げているのです。
現在のIT技術で、その環境はたやすくつくり出せます。リアルで情報を捉えられれば、皆さまが考えているビジネスモデルが根本から変わっていくのではないでしょうか。それこそがDXの本当の価値へとつながっていくでしょう」
