厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
iDeCo（個人型確定拠出年金）の一次情報はここが基本になります。なぜ厚労省が？と思うかもしれませんが、年金は厚労省が管轄です。初心者向けパンフレットもPDFで用意されています。NISAは金融庁でiDeCoは厚労省。官庁間で情報が一元化されていると便利なのですが・・・。
東京証券取引所（日本取引所グループ：https://www.jpx.co.jp/）
東証（東京証券取引所）は、公共性が非常に高い一般事業法人といえます。ETF（上場投資信託）とJリート（不動産投資信託）は上場しているので、それらの一次情報は東証にまとめてあります。それぞれの適宜開示情報が閲覧できますが、個別株式と同列に扱っているので検索が必要です。市場全体の月次レポートもあります。
「東証マネ部」という個人投資家向けオウンドメディアが用意されていますが、情報提供元がさまざま（運用会社や金融メディアなど）なので一次情報としては使いづらい面があります。
業界団体でトレンドや調査データを確認
次に関連の業界団体です。情報開示が進んでいて、一般個人でもわかりやすく、必要な情報にアクセスしやすくなっています。私は市場全体のトレンドや調査データを確認したいときなどに閲覧しています。
一般社団法人 投資信託協会（https://www.toushin.or.jp/）
資産運用会社（投信運用会社と投資顧問会社）による業界団体です。個別投信や資産運用業界の一次情報を見たい場合に役立ちます。大分類やランキングから投信を検索できる「投信総合検索ライブラリー」（https://toushin-lib.fwg.ne.jp/FdsWeb/FDST000000）はなかなかの充実ぶりです。
公益財団法人 生命保険文化センター（https://www.jili.or.jp/）
生命保険の業界団体で、「公正・中立な立場で生活設計と生命保険に関する情報を提供する」としています。継続的におこなっている調査・報告が有用で、生命保険に限らず「福利厚生」「生活設計」「老後生活」などライフプランとお金に関する調査報告が、一次情報としてよくメディアに利用されています。
