トランプ氏には大統領選立候補の資格がないという説が急浮上してきた
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世論調査は世論ではないと言う石丸市長

　今、日本で全国的な注目を集めている広島県安芸高田市の石丸伸二市長は、「世論調査は世論ではない」と突っぱねている。

　果たしてそうか。

「世論調査は地元有力紙の偏向報道や誘導質問に影響を受けた回答」だから公平性を書いているというのが同市長の見解のようだ。

　米国でも共和党支持者のトランプ支持が異常なほど高いことに、「本心では支持したくない自分を偽ってか、世論調査員に偽って答えているふしがある」と指摘するジャーナリストもいる。

　こうした少数意見を押し流すように、共和党支持者の37％はトランプ被告こそ、直近の共和党大統領の中ではロナルド・レーガン第40代大統領（41％）に次いで第2番目に優れた大統領だと答えている。

（Republicans view Reagan, Trump as best recent presidents）

　たかが世論調査だが、されど世論調査。世論の傾向を手っ取り早く知るには世論調査は有力な材料だ。

米有権者はバイデンもトランプも望まない

　その米世論調査どれも見ても、米有権者の過半数は2024年大統領選に立候補しているジョー・バイデン大統領もドナルド・トランプ前大統領も「Unwanted Candidates」（好ましくない候補）になっている。

　それなら、別のフレッシュ候補を選べばいいのだが、それができない。

「古木」が新芽が出るのを妨害している。既成の二大政党制の弊害なのかもしれない。

　最新のAP通信・シカゴ大学世論調査によれば、民主、共和両党の支持者は、バイデン、トランプ両候補が党大統領候補として来年11月6日に立候補すればそれぞれに票を入れると答えている。

　一方で、米国民全体で2人を「好ましくない候補」としているのは、トランプが「刑事被告人」だからで15％、バイデン氏は「高齢だから」で26％だ。

　バイデン氏については、「2024年再選されても任期を全うできない」は全体で77％、共和党支持者では89％、民主党支持者でも69％に上っている。

（Biden’s age is a significant concern for voters）