札幌で開かれたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の記者会見。日本からは西村康稔・経済産業大臣が出席した（写真：AP/アフロ）
ギャラリーページへ

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

中国の脅威には結束して対抗する姿勢を示す

　日本がホスト国となっているG7広島サミット（5月19日～21日）に先立ち、外務大臣会合（4月16日～18日）、気候・エネルギー・環境大臣会合（4月15日～16日）が日本国内で相次いで開催され、成果文書が公表された。

　今回のG7では首相官邸ホームページで予定や成果文書が1カ所で見られるようになっていて便利だ。両会合の成果文書を紐解いてみよう。

　まず外務大臣会合のコミュニケの冒頭において、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性がきちんと位置付けられた。

“2 インド太平洋
我々は、自由で開かれたインド太平洋の重要性を改めて表明する。これは、包摂的で、繁栄し、安全で、法の支配に基づき、主権、領土の一体性、紛争の平和的解決を含む共有された原則、基本的自由及び人権を守るものである”

　次いで、G7が結束して中国の脅威に対抗することを示した。この意義は大きい。

“3 中国
我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識する。（中略）我々は、中国に対し、国連憲章の目的及び原則を堅持し、威嚇、威圧、脅迫、又は武力の行使を控える必要性を想起する。我々は引き続き、東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念している。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。（中略）我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素としての台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、両岸問題の平和的解決を促す”

　言うまでもなく、日本はG7の中で最も直接に中国の脅威に晒される。中国が強大な軍事力を持ち、それを背景に現状変更を図ることは何としても阻止しなければならない。

外務大臣会合は軽井沢で開催（写真：外務省/ロイター/アフロ）
ギャラリーページへ