岸田首相は早期の内閣総辞職・衆院解散に踏み切るか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト）

　2022年は安倍元首相の銃撃事件が日本政治に大きな影響を及ぼした。事件直後に投開票を迎えた参院選は弔い合戦の様相を呈し、自民党は改選過半数を獲得、岸田政権の勝利と位置づけられた。

　しかし、銃撃事件を機に旧統一教会を巡る問題が政治テーマとなり、その後の内閣支持率は低下傾向を辿る。安倍政権や菅政権の頃と異なり、不祥事が発覚した閣僚や問題発言をした閣僚の交代に手間取ったことも、支持率低下に拍車をかけた。

　昨年12月23日に投稿した記事「岸田首相と経済政策の行方を左右する真夏の参院選で起きうること」では、岸田政権は参院選を乗り切れば「黄金の3年」を迎え、長期政権が視野に入ると指摘したが、早くも退陣が囁かれるなど、予想外の展開をみせている。

◎岸田首相と経済政策の行方を左右する真夏の参院選で起きうること（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68205）

　内閣支持率の急速な低下を受け、早期に内閣総辞職に追い込まれるとの見方が浮上しているほか、旧統一教会を巡る問題を打開するため衆院解散に打って出るとの見方もある。果たして2023年中に総辞職や衆院解散へ至る可能性はあるのだろうか。そして経済政策への影響はどうか。

　以下、内閣支持率の動向や政治日程を踏まえ、検討してみよう。