主要国が次々と利上げに動く中、日銀も金融政策の変更も余儀なくされた（写真：つのだよしお/アフロ）
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日本銀行が事実上の金融緩和の修正に踏み切った。来春とされる黒田東彦総裁の交代まで大きな政策変更はないとの見方が大勢だったことから、疑心暗鬼を生んでいる。歴史的に見て、インフレ率上昇局面では中央銀行へのクレディビリティが低下しがちだ。それは米FRBとて例外ではない。わが国の中央銀行も今後はより丁寧な説明が求められることになる。

（平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト）

なぜ「FRBに逆らうな」と言われるのか

　米国金融市場では、「FRB（米国連邦準備制度理事会）に逆らうな」という格言がある。

　これは、金融市場を左右する強大な力を持った中央銀行の金融政策には、従順でなければならないという意味。中央銀行が示す方向性や政策と異なる投資判断をすると、大きな損失を被るという経験則があるからだ。

　中央銀行が、長期にわたり金融緩和（金利を低下させる、もしくは低いままで維持する）を続けると表明しているならば、敢えて金利上昇を予想して、債券を売却することはないわけだ（総じて金利が上昇すると債券価格は下落する傾向があるため）。

　このようにプロ投資家にとって、中央銀行の金融政策は、投資判断もしくは相場観の構築にとって重要なポジションを占めている。

　金融政策の変更は、短期金融市場の資金過不足の調整などを通して、短期金利の水準だけでなく、金融市場全体のオカネの流れを変える。中央銀行の決定する資金の潤沢感や不足感は、プロだけではなく個人投資家も含めた世界中の投資家のリスク性資産への投資割合をも左右するだけに注意したい。