新型コロナウイルス感染症に感染したことで虐めを受けると考える人が日本には多い

　2020年12月、東京都議会の最大会派である「都民ファーストの会」が、準備していた「新型コロナウイルス対策の罰則つき条例案」の提出を断念したのは、首都圏では報道をご記憶の方も多いのではないかと思います。

　しかし、ローカルな話題ですので、全国的には知られていないかもしれません。

「新型コロナウイルス対策」での「罰則」とは何を指すのでしょうか？

コロナ対策「罰則」とは何か？

　今回、結局「都民ファースト」が提出しなかった条例案は、既存の都条例を改正する形で、

1　感染疑いのある人が正当な理由なくPCR検査を拒否した場合には「5万円以下の過料」という罰金を科す行政罰

2　感染者が外出自粛要請に反して一定人数以上に感染させた場合の行政罰

3　事業者が休業要請に従わずに一定人数以上の感染者を出した場合の行政罰

　などが準備されていました。しかし、感染者や事業者への罰則はさすがに慎重論が多く、当初改正案から結局外されました。

　第1の「PCR検査拒否」は罰金というプランだけに絞られ、これに対しても「とんでもない」という反対意見が大勢を占め、仮に提出されても否決されるのが明らかになったため、ひとまず取り下げられたというのが現状のようです。

　一方では「PCR検査を受けたい」と切望しながら、なかなか受けることができず、羽田雄一郎参議院議員のように、民間診療機関での検査を待っている間に重症化して取返しのつかないことになってしまった人もあります。

　しかし、「PCR検査」を受けることを断固「拒否」する人も日本社会には一定以上、確実に存在しています。