PCR検査の低価格化が進む（写真：UPI/アフロ）
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「ソフトバンクが2000円の検査を始める」

　9月24日、ソフトバンクグループの新会社がPCR検査を始めると発表して注目を集めた。送料は別だが、自由診療の検査が2～4万円だと考えれば、2000円という価格設定は、一般社会のみならず、医療界でもインパクトがあった。検査価格が10分の1以下になれば、検査の裾野は一気に広がるだろう。

　筆者はこの動きを見たときに、日本の検査体制について考えるというより、米国での検査体制に関する過去からの改革を思い起こした。米国の状況から見ると、日本の状況が好対照に映ったからだ。日米比較を踏まえて、日本の検査体制について考察する。

低価格化を実現した3つの理由

　ソフトバンクグループが低価格を実現した理由は、「利益度外視」と同社が言っているように利益を価格に載せていないのは大きい。ただ、その前提として、そもそものコストが安価だということがある。検査コストを低く抑えられている理由として、大きく3つが挙げられる。

　まず大きいのは、会見でソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が繰り返していたが、「医療行為を伴わない」という点だ。医療行為として検査すると、診断する医師やケアする看護師などの人件費が加わるほか、医療行為のための医療機関の設備費用などを勘案する必要がある。ソフトバンクの検査を見ると、医療行為ではなく情報提供の目的に絞ると説明しており、医療行為でかかるコストを無視することができた。

　もう一つの理由は大量発注だ。タカラバイオが発売しているPCRキットを100万回分確保しており、ボリュームディスカウントにより検査当たりの原価を下げている。

　さらに、単品検査をしていることもある。ソフトバンクグループが7月17日に設立した「新型コロナウイルス検査センター株式会社」は、その名前の通り、新型コロナウイルス感染症の検査しか行わない。通常の医療機関は、1種類の感染症だけを検査しているわけではない。それと比べると、単品検査の場合は検査プロセスを単純化できるので、対応するスタッフに高度な知識や経験は必要ない。結果として、プロセスの高速化など検査の効率化が可能だ。

　新型コロナウイルス感染症の発生がなければ、情報提供とはいえ、企業が病気の検査ビジネスに大々的に新規参入するのは難しかっただろう。

　実は、4月に楽天もグループ会社で新型コロナウイルス感染症の健常者向けのPCR検査を手がけることを発表した。ただ、このときは遺伝子検査キットを手がけるジェネシスヘルスケア代表の経歴詐称問題が浮上、経営体制が変わったために10日程度で販売を取りやめた。ソフトバンクはこのときの経緯を参考にしつつ、準備を進めたとみられる。