40ドル割れの可能性が出てきた原油価格

高まる原油需要減少の懸念、減産合意の実効性には疑問符

2018.12.21(金) 藤 和彦
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55014
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中国で自動車販売にブレーキがかかっている。上海の道路(資料写真)

12月17日の米WTI原油先物価格は世界的な景気先行き不安から1年2カ月ぶりに1バレル=50ドル割れで取引を終えた。その後も下落が続き、一時1バレル=45ドル台の安値を付けた。

 12月7日のOPECをはじめとする主要産油国の減産合意(日量120万バレル)によりWTI原油価格は一時1バレル=53ドル後半まで上昇したが、その後、下落傾向に歯止めがかからなくなっている。

疑問視される減産合意の実効性

 供給面を見てみると、11月のOPECの原油生産量は前月比10万バレル増の日量3303万バレルと高水準を維持している。イランの生産量が前月比38万バレル減の日量295万バレル、ベネズエラの生産量が前月比5万バレル減の同114万バレルに減少したのに対し、サウジアラビアの生産量は前月比38万バレル増の同1102万バレル、アラブ首長国連邦(UAE)は前月比7万バレル増の同325万バレルと増加している。

 12月のロシアの原油生産量も日量1142万バレルと過去最高水準で推移している。

 米国の原油生産量は日量1160万バレルと若干鈍化し、石油掘削装置(リグ)稼働数も減少しているものの、シェールオイルの増産傾向は止まらない(2019年1月の生産量は前月比13万バレル増の日量817万バレルになる見通しである)。米国地質調査所は12月に入り「主要産地であるパーミアン鉱区のシェールオイルの埋蔵量がこれまでの予測値の2倍である」との調査結果を発表した(12月7日付OILPRICE)。このことから、米国の原油生産の増勢は2025年以降も続く可能性が出てきている。

 主要産油国の減産合意で原油価格のさらなる下落懸念は薄らいだかに見えた。しかしその後、減産合意の実効性を疑問視する声が高まっている(12月10日付ブルームバーグ)。2017年1月から実施された減産の際には国別の割当量が明示された。だが、今回の合意ではOPECで日量80万バレル、非OPECで同40万バレルとされたものの、国別の割当量がいまだに明らかになっていないからである。

 ロシアは来年(2019年)1月から日量23万バレルの減産を確約したが、削減を数カ月かけて段階的に行うとしている。ノヴァク・エネルギー相は12月11日、「1月の減産分は同5~6万バレルにとどまる」ことを明らかにした。

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経済産業研究所上席研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンス担当)。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

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