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「テレワーク月間」スタートアップセミナーは、満員御礼。総務省、飯村室長がテレワークの現状、国の取り組みについて解説
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11月は「テレワーク月間」（http://teleworkgekkan.org/）。テレワークに関するイベントやセミナー、表彰が目白押しだ。
「働き方改革」において国が強く推進する、ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」。
1日に渋谷で開催された「テレワーク月間スタートアップセミナー」は満員御礼。人材不足、災害時の事業継続など、様々な課題解決として、注目の高さがうかがえる。
そこでは、テレワークのあるある課題と、それに取り組む企業の本音トークが繰り広げられた。
テレワーク導入も利用する従業員は5％以下が半分以上
総務省 平成29年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は13.9％。導入予定を合わせても18.2％という数字だ（下のグラフ）。
現状は大企業が中心となっているが、今後は地方や中小企業へも浸透していくことになる。
テレワークの導入企業は13.9％
