「テレワーク月間」スタートアップセミナーは、満員御礼。総務省、飯村室長がテレワークの現状、国の取り組みについて解説

 11月は「テレワーク月間」(http://teleworkgekkan.org/)。テレワークに関するイベントやセミナー、表彰が目白押しだ。

 「働き方改革」において国が強く推進する、ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」。

 1日に渋谷で開催された「テレワーク月間スタートアップセミナー」は満員御礼。人材不足、災害時の事業継続など、様々な課題解決として、注目の高さがうかがえる。

 そこでは、テレワークのあるある課題と、それに取り組む企業の本音トークが繰り広げられた。

テレワーク導入も利用する従業員は5%以下が半分以上

 総務省 平成29年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は13.9%。導入予定を合わせても18.2%という数字だ(下のグラフ)。

 現状は大企業が中心となっているが、今後は地方や中小企業へも浸透していくことになる。

テレワークの導入企業は13.9%

総務省 平成29年通信利用動向調査(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/180525_1.pdf