不正、違法な形でミャンマーの市民権や国籍を取得しているのだ。

　しかし、こうして外国人の中国人がいとも簡単に市民権を取得するのに対し、イスラム教徒のロヒンギャは何世代にもわたって永住権さえもらえない。何とも不条理な事態に陥っている。

　EUや米国が、「ロヒンギャ問題」と呼ばれる人権問題を背景に、ミャンマーへの投資を控えている状況にある中、中国は以前と変わらず、野心的に投資を進める。

　中国はミャンマーを、内陸部の雲南省とインド洋を結ぶ一帯一路の要衝と位置づけており、マラッカ海峡が封鎖された場合、ミャンマーを経由地点として、インド洋から直接中国国内に資源を輸送するルートが確保できる。

　地政学的にも、安全保障の観点からも重要な国であると認識しているからだ。

　昨年4月には、雲南省の昆明とミャンマーのインド洋沿いの港町、チャオピューを結ぶ原油パイプラインも稼働。

　90％の原油を中東やアフリカに依存する中国にとって、マラッカ海峡を通過せず、中国国内に運ぶ“代替肢”を確保できたことは大きい。

　さらに、今年2月、ミャンマー・中国経済回廊構築に関する政府間合意への署名か゛行われた。

　習政権が主導する一帯一路の重要プロジェクトの経済回廊計画には、中国の昆明からミャンマーのマンタ゛レーを経由し、ヤンゴンまて続く道路建設が組み込まれている。

　つまり、中国がミャンマーの主要道路を建設し、中国まで繋がっていくということ。マンダレーは中国のライフラインの“心臓部”というわけだ。