習近平政権が新たな発展戦略として喧伝する「一帯一路」構想にはどのような安全保障・軍事戦略上の意図が秘められているのであろうか。
またその真の目的は何か、提唱の背景となっている中国の国内事情には何があるのかを検証する。
1 習近平政権の一帯一路構想の概要
2013年9月の一帯一路の提案に続き、2013年12月、中央経済工作会議の席上、習近平国家主席は、一帯一路について、次のように述べている。
「これは党中央が政治、外交、経済社会の発展の全局面を統括して編み出した戦略的決定であり、新たな開放の拡大を実施するための重要な措置であり、有利な周辺環境を作り出すための重要な措置である」
(中共中央文献室編『習近平の”四つの全面”にわたる戦略的布石の協調的推進に関する論述摘要』中央文献出版社、2015年、78頁)
一帯一路が党中央の重要施策であり、その狙いが対外開放を進め、発展にとり有利な環境を作ることにあることを明示し、実行への意思を表明している。
この段階ではまだ実行への決意表明にとどまっていたが、その後貿易、資源エネルギー、投資面などで進展がみられたようである。
2014年11月には、習主席は中央財政経済指導小委員会の席上、「一帯一路は、対外開放を拡大し深化させるうえで有益である」、「すでに市場、資源エネルギー、投資という3つの方面で、対外開放が緊密に融合するという新局面が生み出されている。対外開放を堅持し、緊密に世界経済と一体化してこそ、初めて持続的発展が実現する」と述べている(同上書、85頁)。
改めて一帯一路の狙いが対外開放にあること、またその成果がすでに現れており、引き続き国際経済との一体化を促進しなければ発展はないと、その意義を強調している。
2015年3月の国家発展改革委員、外交部、商務部が出した『シルクロード経済帯と21世紀の海上シルクロード推進の狙いと行動』では、「時代背景」として、次のように述べている。