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韓国・慶尚北道星州郡にある元ゴルフ場付近で、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（サード）」の装備を搭載したトレーラーが通行する中、抗議する住民やデモ隊を阻止する機動隊員ら（2017年9月7日撮影）。〔AFPBB News〕
「安保は米国、経済は中国」――都合の良い話だが、韓国では特に2000年以降、こんな言い方が頻繁にあった。それほど中国に対する経済依存度が急上昇していた。
だが状況は最近、急変してきた。「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の配備に対する中国の報復措置のせいだ」という見方が多かったが、実は、それだけが理由とも言えない深刻な事情もある。
「自動車、スマートフォン、流通業者など、中国市場で韓国企業の苦戦ぶりは、予想以上だった。サード配備への報復だという声をあちこちで聞いたが、果たしてそれだけが理由なのか？」
最近、中国で韓国企業関係者と会って来たばかりのある大学教授は、危機感を強めている。
「悪いニュース」が続く・・・
なにしろ、中国とのビジネスがらみで、悪いニュースばかりが目立つのだ。
現代自動車の2017年1～6月の中国での販売台数は35万1292台で前年同期比40.7％減だった。グループ企業である起亜自動車は、14万9672台で同54.2％減だった。1年間で販売が半減してしまったのだ。
2016年の世界全体の販売台数のうち中国市場が占める比率は、現代自動車が23％、起亜自動車が22％で、きわめて販売依存度が高い重点市場だ。
販売不振は、中国工場に供給する部品を製造するグループ部品メーカーも直撃している。中国での販売不振は、現代自動車グループにとって大きな打撃だ。
さらに追い討ちをかける出来事があった。
中国での販売不振で中国合弁工場の操業率が低下し、業績が悪化した。部品供給先への代金支払いが滞ったため外国系の一部部品メーカーが部品供給を拒否し、工場の操業が止まる「事件」が起きた。
