上海にあるロッテマート普陀店。以前は早朝から多くの客で賑わっていたが・・・（筆者撮影、以下同）
4枚の画像を見る

「韓国のロッテ、中国から撤退するかもしれないなあ」──上海の小売業者の間でそんな噂が飛び交っている。

 昨年夏、在韓米軍が最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）を配備した。それをきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。

 狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。ロッテマートは2008年に北京で開業したのを皮切りに、中国全土で112店舗（2017年3月時点、公式サイトより）を展開してきた。公式サイトによれば、2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していた。

 ところが、その計画の前に中国による執拗な経済制裁が立ち塞がる。

 今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時点で74店舗が休業状態にあり、13店舗が自主休業、12店舗が“開店休業状態”にあるという。

 ロッテマートは店舗網拡大どころか、売却を検討せざるをえない状況に陥り（韓国最大の中文メディア「亜州経済」）、今や“息も絶え絶え”だ。