「中韓は軍国日本の被害共有」、訪韓中の中国主席が講演

韓国のソウル大学で講演の聴衆に手を振る中国の習近平国家主席(資料写真、2014年7月4日撮影)。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News

 日本共産党は、2017年1月に第27回党大会の開催を予定している。そのための大会決議案もすでに公表されている。この決議案にいくつかの注目すべきことが書かれているが、その1つが中国への厳しい批判がなされていることである。

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中国の大国主義、覇権主義を批判

 その批判は、要約すると次の4点である。

 第1は、核兵器問題で、中国に深刻な変質が起こっている。

 中国は、もともと核兵器禁止の国際条約を求めてきていたのが、この数年、それが変化している。特に、2015年~2016年の国連総会で、核兵器禁止条約の国際交渉を現実の日程に乗せようという動きに対して、中国がこれに反対する態度をとり、核兵器に固執する立場に変質したとして、次のように批判している。「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえ」ない。

 第2は、東シナ海と南シナ海での力による現状変更を目指す動きへの批判である。

 日本の領土である尖閣諸島の領海への中国公船の侵入が激増し、それが常態化していることについて、「他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更をせまることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反する」と批判。