「しんぶん赤旗」の部数減少が止まらない（写真はイメージ）

 東京の豊洲市場問題では、小池百合子東京都知事の活躍もさりながら、共産党の都議団が大いに活躍している。石原慎太郎元東京都知事の豪華海外出張などを厳しく追及してきたのが、共産党都議団だった。国会でも稲田朋美防衛相や菅義偉官房長官の白紙領収書問題を取り上げ、厳しく追及した。これらの追及は、大いに評価されてしかるべきだ。

 民進党との選挙協力でも東京10区や福岡6区で共産党が候補者を降ろし、野党統一候補を成功させた。両選挙区とも相手候補が圧倒的に強く、野党統一候補が勝利することは困難だろうが、共産党としては統一できただけでも大成功ということだろう。

「しんぶん赤旗」日刊紙が休刊の危機か

 だが、喜んでばかりいられない深刻な事態が共産党を襲っている。その最大のものが「しんぶん赤旗」（以下「赤旗」）の部数激減である。

 共産党にとって「赤旗」は、二重の意味で党を支える最も重要な手段となってきた。1つは、財政面である。

「共産党の政治資金収支報告を見ると自民党に次いで収入が多い。共産党は財政が豊かだ」と指摘されることがある。だがこれは正確ではない。政治資金収支報告には「赤旗」の売り上げがそのまま収入として表示されているが、「赤旗」を発行するためには、記者などの人件費、紙代、印刷代、運送代など、さまざまな経費を必要とする。この経費を差し引けば、決して多くはない。