サウジアラビアでドリフト走行などの危険走行行為に高額の罰金が科せられるようになった（資料写真、出所：Tahseen Ali、YouTubeより）

 8月15日の米WTI原油先物価格は1バレル＝45ドルを突破し、7月21日以来の最高値となった。8月18日現在で同46ドル台で推移している。

 8月に入ってから一部の産油国が原油価格下支えに向けた動きが出ていたが、ここにきて相場を動かしたのは、サウジアラビア政府高官の発言である。8月11日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、「必要があれば、OPEC加盟国および非加盟の産油国と協力し、原油市場の再調整を促す手立てを講じる」と述べた。「OPECが9月にアルジェリアで予定している非公式会合では、原油市場の現況や市場安定のために必要となる可能性がある措置について協議する」と言う。

 これを受ける形でロシアのノバク・エネルギー相は8月15日、「石油市場の安定に向けてサウジアラビアや他の産油国と協議を続けている」と述べ、必要な場合に生産量を据え置く「増産凍結」について議論する用意があるとの姿勢を示した。

アルジェリア会合はドーハ会合の二の舞に？

 だが、果たしてアルジェリア会合で増産凍結が合意されるだろうか。

 4月のドーハでの会合は、増産を継続したいイランが欠席し、増産凍結の合意に至らなかった。そのイランは「原油生産量を制裁前の水準に回復する」という目標が達成できる目処が立っているので、増産凍結を受け入れやすいはずだ。しかし、内戦の沈静化により原油生産量を元に戻そうとしているリビアや、野心的な増産目標を掲げるイラクが増産凍結に応じないのではないかとの懸念が生じている。