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米メリーランド州ボルティモアに入港する海上自衛隊の船〔AFPBB News〕
安保法制論議が5月26日から始まった。しかし、野党の委員は「戦争に巻きこまれる」「自衛官のリスクが高まる」「死者が出る」などの煽動的な質問ばかりして、「法律制定の必要性」にはほとんど触れようとしない。木を見て森を見ない論戦としか言いようがない。
真に議論されるべきは、「国際情勢」と「日本への危機」であり、これに対処して「国益をいかに守るか」である。そのために国家の危機対処体制と自衛隊の現状を国民に可能な範囲で知らせ、足らざるところを埋める「安保法案」の審議である。
本質論戦に至らないために、国民の8割が説明不十分（「産経新聞」平成27年6月1日）とみている。議論がかみ合わず、ただでさえ政府は説明に窮しているところに、憲法調査会が参考人として招いた与党推薦の学者までが安保法制は憲法違反であると述べた。
当該学者の学説を知らない与党議員の不勉強や心の緩みが招いた醜態としか言いようがない。
かみ合わない議論
隊員のリスクは大きな関心事項であるが、それのみに焦点を当てるのは異常である。真の課題は国家と国民を含めた「日本へのリスク増大」を認識することであり、そのリスクに「シームレスな対処」ができるようにすることではないだろうか。
日本では国家の安全、なかでも軍事問題や戦争などについては、言霊信仰があって用語の使用さえ憚られてきた。
憲法で戦争を放棄して軍隊を保有しないことになっているために、学校では戦争のことも軍隊に関わることも教えないし、「軍事」を語れば好戦主義者と見られかねない状況にあった。
今回は自衛権問題で集団的自衛権を一部行使することが焦点になっている。しかし、江田憲司委員が政府、すなわち内閣法制局の解釈する個別的・集団的自衛権と異なる、国際司法裁判所のニカラグア判決や国際法学会の通説に準拠すべきであると主張する。
それによれば、今回の議論になっている集団的自衛権行使の一部容認は国連解釈では個別的自衛権の範疇であり、国民を混乱させる集団的自衛権を持ち出すまでもないという見解である。
