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今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（2月22日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、沖縄県与那国町で行われた陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票について解説したほか、停戦合意後も戦闘状態が続くウクライナ情勢などについて語った。
永住外国人を住民投票の有権者として認めるべき？
中山 2月22日、政府が進める沖縄・与那国島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施されました。
最終投票率は85.74%で、即日開票の結果、賛成票が反対票を上回ったと伝えられています。また、今回の住民投票では、より広い民意を問うために、中学生以上の未成年と島で暮らす永住外国人も投票対象に含まれたとのことです。
リスナーの方からもメッセージが届いていますが、永住外国人を住民投票の有権者として認めるのはどうかという意見があります。一言で申し上げるならば、自国を防衛する安全保障の面からするとこれは大きな問題です。
与那国町の選挙管理委員会によると当日の有権者数は1276人だったそうですが、万が一その中に、我が国の安全保障を脅かすことを目的に沖縄へ転 入してきた外国人勢力が含まれていたらどうするのか。彼らが有権者としての権利を主張し、自衛隊配備に反対票を投じるシナリオも否定できません。
今回の例を鑑みて、こうした安全保障上のリスクに国家としてどう責任を果たすべきか、そして地方の声をいかに拾い上げるのか、そのバランスをよく議論する必要があります。
国家には「治安」「外交」「防衛」「教育の中身」という4つの専権事項があります。地方分権や地方創生が進むのは私も賛成ですが、安全保障や防衛は国家が担う役割であり、地方自治体が関与することで問題を滞らせるのは避けるべきです。
