本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の米国株式市場
―良好な経済指標を好感しダウ平均とS&P500は高値更新―


<先週の概況>

先週の米国株式市場でダウ平均は130ドル超上昇し、史上最高値を更新しました。S&P500も上昇して高値更新となった一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は小幅に下落しました。

2日に発表された新車販売台数が11月としては13年ぶりの高水準を記録、5日の雇用統計では非農業部門雇用者数が32.1万人増と市場予想を大きく上回るなど、米国経済の力強さが改めて意識されたことから買いが優勢となりました。


米国株式市場バリュエーション




業種別リターン



ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

JPモルガン(JPM)とゴールドマン・サックス(GS)という金融2社が買われ、上昇率1位と2位に入りました。また、原油価格がやや値を戻したことからエクソン・モービル(XOM)とシェブロン(CVX)が反発しました。

<下落>

ソフトバンク(9984)傘下のスプリント(S)が他社から乗り換えた顧客の利用料金を半額にするというプランを発表し、値引き競争が激化して収益が圧迫されるという思惑からAT&T(T)とベライゾン(VZ)の通信2社が大きく売られました。

先週発表された主な経済指標

非農業部門雇用者数(前月差) 11月 +32.1万人 市場予想 +22.8万人 前月 +21.4万人
失業率 11月 5.8% 市場予想 5.8% 前月 5.8%

5日に発表された米国雇用統計では労働市場の力強さが改めて浮き彫りとなりました。非農業部門雇用者数(前月差)は11月分が32.1万人増と市場予想を大きく上回るとともに、10月分が2.9万人、9月分が1.5万人それぞれ上方修正されました。

週あたりの労働時間や賃金なども顕著な上昇を見せました。雇用統計の結果を受け2年債の利回りが大きく上昇するなど、利上げの時期が早期化するとの思惑が高まりました。


今後発表される主な経済指標

11月 小売売上高(前月比) 市場予想 +0.4% 前月 +0.3%

11日には11月の小売売上高が発表されます。先に発表された11月の新車販売台数が堅調で、ミシガン大学消費者信頼感指数など消費者センチメントも高水準にあることから、小売売上高も前月比0.4%増の堅調な内容が期待されています。

小売売上高はGDP推計などに利用されており、米国GDPの約7割を占める個人消費の動向を占う指標として高い注目を集めています。


マーケットビュー
―労働市場の質的改善受け利上げに向けた議論が活発化か―

先週のマーケットビューでは経済指標の結果次第ではダウ平均が1万8000ドルにタッチする場面も見られそうと記しましたが、ダウ平均は堅調な指標を受け上昇したものの1万8000ドル到達はなりませんでした。

5日に発表された雇用統計の非農業部門雇用者数は市場予想をはるかに上回る高水準で、週あたりの労働時間や賃金の上昇も見られるなど労働市場の質的改善も顕著だったことから、利上げの早期化の思惑が高まりました。先々週にはフィッシャーFRB副総裁が実質ゼロ金利を維持する「相当な期間」について削除の時期が近づいているという主旨の発言をするなど、今後利上げに向けた議論がより本格化してくると考えられます。

フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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