本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の米国株式市場
―地政学リスクの後退で上昇 ナスダックの上昇際立つ―


<先週の概況>

先週の米国株式市場は、地政学リスクの後退や要人発言による利上げ早期化観測の後退などから週間ベースで上昇しました。

ダウ平均の上昇率は0.6%と小幅にとどまった一方で、アップル(AAPL)やギリアド・サイエンシズ(GILD)が上昇を牽引したナスダック総合指数は2%を超える上昇となるなど、指数間で上昇率に差が出る結果となりました。


米国株式市場バリュエーション




業種別リターン



ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

インテル(INTC)はタブレット向け新型半導体の詳細を発表したことなどが好感され、週間ベースで5%近い上昇となりました。

<下落>

シスコシステムズ(CSCO)は13日に5―7月期の決算を発表、小幅ながら減収減益となったことや構造改革費用として最大7億ドルを計上すると発表したことから売られました。ウォルマート・ストアーズ(WMT)は14日に5―7月期の決算を発表、増収増益で市場予想よりも好内容だったことから決算を受けて株価は反発しましたが、決算発表前に証券会社が格下げしたことなどから株価が大きく下落していたため、週間ベースでは小幅に下落しました。

先週発表された主な経済指標

小売売上高(前月比) 7月 ±0% 市場予想 +0.2% 前月 +0.2%
小売売上高(自動車・ガソリン除く・前月比) 7月 +0.1% 市場予想 +0.4% 前月 +0.6%(上方修正)

13日に発表された小売売上高は前月比変わらずと0.4%増を予想していた市場予想を下回りました。変動の大きい自動車・ガソリンを除いた指数も0.1%増にとどまりました。

市場予想を下回り前月とほぼ変わらない水準にとどまったことは個人消費動向を確認する上でやや懸念されますが、自動車関連を除く指数の前月分が0.4%増→0.6%増に上方修正されたことから、現時点で過度に悲観する必要はないと考えます。個人消費は堅調な推移を続けていると思われます。


今後発表される主な経済指標

8月22日 イエレンFRB議長 ジャクソンホールで講演

この講演は毎年米国のワイオミング州にあるジャクソン市で行われるカンザスシティ連銀主催の金融シンポジウムの中で行われるもので、ジャクソン市が位置する谷の名前である「ジャクソンホール」という通称で呼ばれています。

前FRB議長であるベン・バーナンキ氏が2010年のジャクソンホールで量的金融緩和策第2段(QE)の実施を示唆し、11月のFOMC(公開市場委員会)で実施が決定された経緯があるため、今年の講演にも注目が集まっています。講演のテーマからして、直接イエレン議長が金融政策動向について言及する可能性は低いと思われますが、労働市場に対する議長の見方を示すものと思われ、そのメッセージが注目されます。

今年はイエレン議長だけでなく、ドラギECB総裁の講演も予定されており、合わせて注目が集まりそうです。

マーケットビュー
―週末にジャクソンホールを控えて様子見地合いか―

先週のマーケットビューでは良好な経済指標と堅調な企業業績を背景に、着実に押し目を拾える局面ではないかと記しましたが、先週米国株式市場は地政学リスクの後退などを好感して上昇しました。

今週は経済指標欄でも記した金曜日の「ジャクソンホール」でのイエレンFRB議長の講演待ちといった様相です。ウクライナ情勢動向が予断を許さないこともあって、上値の重い展開が見込まれます。

ただ、繰り返し述べている通り、米国のファンダメンタルズは極めて好調に推移しているため、もし大幅な調整となれば、押し目を拾える局面であることに変わりはないと考えています。

フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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