アベノミクスにおける成長戦略の1つとして掲げられた「女性人材の活用」。しかし世界経済フォーラムの2013年の発表によると、日本のジェンダーギャップ指数の順位は世界105位。先進国では最低レベルとなった。
ここ数年、産休や育休など両立のための支援施策を整備する企業は多くなった。それでも女性の活躍支援という側面では、まだまだ改善する余地を残している。女性の活躍支援を測る指標の1つとして「女性のリーダーや管理職がどれだけ生まれているか」が挙げられる。
目標の30%にはほど遠い、女性管理職の比率
2003年、政府は「2020年までにすべての指導的地位に占める女性の比率を30%にする」と宣言。それから、女性が育児を行いながら働ける両立支援は促進されていったと言える。働く人と組織の研究・調査を行うリクルートワークス研究所によれば、30代で女性の労働力率が著しく下がる“M字カーブ”の傾向は改善されているという。