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内閣府が3月15日に発表した2月の消費動向調査で、一般世帯の消費者態度指数が39.8（前月比＋0.8ポイント）となり、2カ月連続で上昇。指数を構成する4つの意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」が2カ月連続の上昇。エコポイントなどの政策効果が反映されている「耐久消費財の買い時判断」は3カ月連続の上昇となった。
消費者態度指数は、昨年9・10月に40.5で頭打ちになった後、政府がデフレ宣言を行った11月に39.5、12月には37.6へと低下していた。年が明けてから上昇を続けたことで、昨年10月分と11月分の間の水準までリバウンドした形である。こうした結果を受けて、内閣府は消費マインドの基調判断を、前月の「弱い動きがみられる」から「ほぼ横ばいとなっている」へと上方修正した。上方修正は7カ月ぶりのことである。
また、消費者が予想する1年後の物価見通し（一般世帯）は、上昇方向に揺り戻している。「低下する」とした回答の合計比率は、政府がデフレ宣言を行った翌月である昨年12月には31.9％に増加していたが、今年1月は27.2％、2月は23.5％と、2カ月連続で減少した。
一方、「上昇する」とした回答の合計比率は、昨年12月には29.2％に減少していたが、今年1月は29.9％、2月は31.1％と、2カ月連続で増加した。2月はレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）が1リットル＝129円へと上昇しており（前月比＋3円）、上記の結果に影響したものと考えられる。
2月の消費動向調査の結果は、デフレが企業や消費者のマインドに悪影響を及ぼすリスクを理由の1つに掲げながら日銀が3月17日の金融政策決定会合で追加緩和に動こうとする場合には、本来は「障害物」になりかねない内容である。
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