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「空想的平和主義が左傾化に拍車かける～民主党よお前は何者か(1)」
「議員立法を一声で葬った小沢一郎～民主党よお前は何者か(2)」
「日本を取るか、マニフェストを取るか 君主の道を選ぶ時～民主党よお前は何者か(3)」
「続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ」
鳩山由紀夫政権に内在する危うさを3つのキーワードで検証してきた。一昨日の「対等な日米関係」、昨日の「政治主導」に引き続き、3日目の今日は「マニフェスト」というキーワードから鳩山政権の危うさを解き明かしてみたい。
新聞各紙が「公約にとらわれるな」の大合唱
総選挙の最中に2回にわたり「これでいいのか、マニフェスト選挙」で、マニフェスト原理主義への警鐘を鳴らしたところ、筆者の予想に反して新聞報道各社の社説もこぞって民主党に「公約にとらわれるな」と注文をつけた。
口火を切ったのは朝日新聞である。衆院選開票翌日の8月31日朝刊で「政策を具体化するにあたって、間違った点や足りない点が見つかったら豹変の勇気をもつことだ」として、具体的な施策では、高速道路の無料化を見直せと主張した。
同じ日に産経新聞も「マニフェストで掲げた政策の修正を伴うケースも出てこようが、1億2000万人の日本人の繁栄と安全を守り抜くことをなによりも優先させるべきだ」とした。具体的には安全保障関係の公約にこだわるな、という主張だ。
翌日の9月1日朝刊では、読売新聞が「政権公約のうち、直ちに実施すべき政策と、時間をかけて練り直すべき政策」の整理を求め、外交・安保関係に加え、温室効果ガス削減目標の見直しを求めた。
公約を実行するなと迫った日本経済新聞社
極めつきは、2日の日本経済新聞社説である。「対米政策で『君子豹変』せよ」という見出しで、インド洋給油活動の終了、在日米軍再編見直し、日米地位協定の見直しについての公約は実行に移すなと主張した。
日本経済新聞の社説にこうある。
「現実路線に転換するのは、有権者に対する裏切りではない。逆に野党時代の方針を惰性のまま続け・・・（ること）は、政権党として無責任になる」
毎日新聞だけが4日朝刊の社説で「国民との約束は重い」という見出しで他社の対応を批判したが、朝日・読売・日経・産経がそろって公約に縛られるなと主張するのは極めて珍しい現象である。
