写真提供：NurPhoto／ロイター／共同通信イメージズ

　日本の企業ではイノベーションが起こりにくいといわれる。同業他社のベンチマークやスキルを高めてオペレーションを改善するという発想が通用しないからだ。しかし、人間の脳はもともと新規性ある「異結合」が得意ではないと、経営コンサルタントの坂田幸樹氏は説明する。『機能拡張 テクノロジーで人と組織の可能性を追求する』（坂田幸樹著／クロスメディア・パブリッシング）から内容の一部を抜粋・再編集し、生成AIによって能力を増幅させる“機能拡張”について解説する。

　第3回は、人間がイノベーションを苦手とする原因と生成AIを活用するメリットを紹介する。

＜連載ラインアップ＞
■第1回　「生成AIを使ってはいけない仕事」をどう見極める？
■第2回　村上春樹は生成AIを使って小説を量産できるか
■第3回　カンバン方式の導入で成功したSpotifyやNIKEに共通する、ある考え方とは？（本稿）
■第4回　島田紳助が生成AIで「漫才の教科書」を作っていたら、何が変わっていたか
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■イノベーションとは異結合のこと

『機能拡張』（クロスメディア・パブリッシング）

　ここでは、教科書に載っていない「一般常識」がどのように変化しているのかについて考えてみよう。

　イノベーションとは「より広い範囲に対して、新たな価値を提供するための活動」である。その実現には、スキルを高めてオペレーションを改善していくのではなく、新たな手法を考案することが必要となる。

　たとえば、高齢化が進展している日本の零細農家向けのスーパーアプリをつくるのはどうだろうか。主に新興国で普及しているスーパーアプリの考え方を日本の零細農家に持ち込めば、種子や肥料の購入、保険への加入や耕作ノウハウの共有などを1つのアプリで実施することができる。高齢者でも使えるようにすべて対話型のアプリにすれば、農協の職員と会話しているかのように、アプリを使うことができるだろう。

　あるいは、インフラ点検のためにオーストラリアで活躍する小型人工衛星を使うのはどうだろう。日本の地方都市では過疎化が進んでいるといわれるが、オーストラリアの人口密度は日本の100分の1以下である。それでもオーストラリアは社会インフラを維持して、新産業を育成し、世界銀行によると2022年の1人当たりGDPは6万4500米ドルと日本の3万3800米ドルをはるかにしのぐ。そのために、人間に依存しなくても済むような技術がいたるところに使われている。

　このように、イノベーションを起こすために必要なのは過去に存在していないものを「発明」することではなく、すでに存在しているものを組み合わせる「異結合」の考え方なのである。