セイノーホールディングス執行役員オープンイノベーション推進室室長兼事業推進部ラストワンマイル推進チーム担当の河合秀治氏（撮影：今祥雄）
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足が深刻になることから、荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするリスクが顕在化している。企業間物流の取扱量で業界1位の運送業大手、セイノーホールディングス（以下、セイノー）は、競合他社との共同配送や新幹線・ドローンとの協業など、さまざまなプレイヤーを巻き込むことで、ピンチをチャンスに変えようとしている。同社執行役員の河合秀治氏に話を聞いた。
2024年問題解決に必要なこと
――物流業界が「2024年問題」に直面しています。問題の本質はどこにあるのでしょう。
河合 秀治／セイノーホールディングス執行役員オープンイノベーション推進室室長兼事業推進部ラストワンマイル推進チーム担当西濃運輸株式会社に入社後、トラックドライバーとしてキャリアをスタート。社内ベンチャー、ココネット株式会社を2011年に設立し、後に社長に就任。現在は、セイノーHD執行役員、ラストワンマイル推進チーム担当、複数の事業会社の役員を兼務し、社会課題解決型ラストワンマイルの構築を推進。グループのアセットを活用した価値あるラストワンマイルの構築を推進。
座右の銘：「輸送立国」
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河合秀治氏（以下敬称略） 本質的な問題は、業界の構造にあります。運送業の99％は中小企業で、荷主企業との力関係が歪（いびつ）になりがちです。つまりある種「言いなり」にならざるを得ない面があり、トラックの荷物積載量が低いまま配送したり、昨今はEC商品配達の「小口多頻度化」で非効率な運送を繰り返したりと、現場の運転手に大きな負担がかかっていました。2024年問題は運転手に対する残業規制がかかるわけですから、これまで無理していてもらった現場の人間に頼ることはできなくなるのです。つまり、業界構造や商習慣の抜本的な変革が求められます。
――セイノーは、どのような改革を進めているのでしょうか。
河合 当社の平均積載率は高い水準にありますが、業界全体ではトラック運転手の高齢化や人手不足、日本の人口減少などからモデルそのものを変革しなければならない、という強い危機感を持っています。
当社が打ち出しているのは「オープン・パブリック・プラットフォーム」という概念です。2024年問題に限らず、昨今は持続可能性の必要性も取り沙汰され、1社の改革だけでは業界の課題に対して適切なアプローチができない、と考えています。競合他社との共同配送をはじめ、IT企業とのプラットフォームの共同開発、ドローンとトラックを組み合わせることによる「ラストワンマイル問題」の解決など、さまざまなプレイヤーと共に、2024年問題の解決とよりサステナブルな物流環境の整備を目指しています。
