目の前に迫った「2024年問題」の影響と物流業界に求められる対策

　物流業界が、喫緊の課題として対応を迫られている「2024年問題」。長時間労働や低賃金を背景としてドライバー不足が慢性化する中で、時間外労働に対する上限規制の厳格化という、さらなる困難が運送事業者を襲っています。

　輸送課題の解決に向けたさまざまな取り組みを行うほか、国が開催する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」にも委員として参画するNX総合研究所の大島弘明氏は、「荷主や社会の協力がないと長時間労働は抑制できない」と語ります。

　国の基準変更や有識者検討会が示す提言を受けて、今、運送事業者や荷主が取り組むべきこととは。また、必要なリソースを確保し、持続可能な物流をかなえるために求められることは何か。物流プロセスにおける実践的な参考事例を踏まえ、大島氏が解説します。