日本のDXは、米国や中国ではなく、東南アジアに学ぼう!

 今、東南アジア諸国で新しい形のDXが進んでいます。具体的には、配車サービスから、決済、物流、遠隔医療といった幅広いサービスを展開するインドネシアのスーパーアプリ「ゴジェック(Gojek)」。アジア全域のさまざまな交通問題をアルゴリズムで解決するシンガポールの「スワット・モビリティ(SWAT Mobility)」。デジタルの力を活用し農業の効率化を実現するタイの「リッスンフィールド(Listen Field)」などがそれを牽引しています。

 これらの企業に共通するのは、米国のGAFAMや中国のBATといった巨大プラットフォームとは異なり、物流、決済、医療といった各地域に根差した問題を、デジタルを活用し、ボトムアップによるイノベーションで解決している点にあります。このため、地域社会と無理なく共存しているのが特徴です。トップダウンでの変革をしやすい米国や中国とは異なり、東南アジアは地域による程度の差こそあれ、日本と同等か、あるいはそれ以上に既得権益が社会を縛っています。それゆえに、ボトムアップで変革を実現している東南アジアの事例は、既得権益のしがらみで身動きが取れなくなっている日本にとって、現状を突破するための大きなヒントを得られます

 本ウェビナーでは、2013年からシンガポールに拠点を移し、日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事してきたIGPIシンガポールCEO坂田幸樹氏が、東南アジアで成果を挙げている「半径5kmの問題解決」の事例を紹介するとともに、それをどう日本のDXに活用するかを解説します。

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アジェンダ

  1. 日本企業は本当に「終わった」のか?
  2. インドネシアのゴジェックが起こしている「創造的統合」とは?
  3. グローバル化は退化しているのか?
  4. SWAT(スワット・モビリティ)はどうやってタイと日本の社会問題を解決しているのか?
  5. 日本企業がDXで勝つための「3つの要諦」とは?

※内容は変更になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

講師

坂田 幸樹 氏
経営共創基盤(IGPI)共同経営者(パートナー)
IGPI シンガポール取締役CEO


早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士(MBA)、IT ストラテジスト。大学卒業後、キャップジェミニ・アーンスト& ヤングに入社。日本コカ・コーラを経て、創業期のリヴァンプ入社。アパレル企業、ファストフードチェーン、システム会社などへのハンズオン支援に従事。その後、支援先のシステム会社にリヴァンプから転籍して代表取締役に就任。退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPI シンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。

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