社会課題の解決、価値創造を目的に住民本位で行う

　自治体DXは、AIやIoT、ロボット等といったデジタル技術起点で検討されることが多いが、デジタル技術はあくまで手段であることを念頭に置いておく必要がある。データを取得、あるいは活用するためのデジタル技術は、データが「使えるもの」として整備されてこそ生かすことができる。

　自治体DXは、コスト削減や生産性向上といった行政本位ではなく、住民本位で社会課題の解決や価値創造を目標に進められるべきである。高齢化や人口減少を筆頭に、自治体が抱える数多くの課題を解決する一つの手段として「データ」と「デジタル技術」が活用され、地域社会をよりよくするためのデジタルトランスフォーメーションが多くの自治体で活発になることを期待したい。