自治体DXの一丁目一番地は何か？

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、生活者におけるデジタル技術の活用が加速する中で、行政のデジタル化の遅れが改めて浮彫りとなった。行政においてはまだ紙文化が根強く存在していることも一因であり、東京都は「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（2021年3月公表）の中で「５つのレス」の一つとしてペーパレスを提唱しているが、民間企業におけるペーパレス、デジタル化が進む一方で、行政の歩みは遅い。

　国は今、行政のデジタル改革を集中的に実施しようとしている。「骨太方針2021」では、デジタルガバメントの構築を一丁目一番地に示し、住民の利便性向上に重きを置いている。総務省は「自治体DX推進計画」を策定。自治体はこれに基づき、自治体DX推進計画を策定することとなっており、自治体におけるデジタル化の取り組みが加速されることが期待されている。また、令和３年改正個人情報保護法において、個人情報保護条例の一元化が提唱され、自治体間でのデータ連携の障壁の一つであった、いわゆる「2000個問題」の解消の糸口が示された。

　自治体を取り巻く環境が大きく変わる中で、自治体が求められるデジタルトランスフォーメーションの基盤となるのはデータの利活用である。紙媒体で運用・管理している情報をデジタル化し、情報共有をデジタル空間で行う。そうした基礎ができてこそ、地域や社会を変革することが可能となる。自治体は地域社会をより良くするために、どのようにデータを利活用すべきだろうか。

自治体のデータ活用に期待されることは何か

　自治体において活用が期待されるデータには２種類ある。自治体が業務を通して保有しているデータと、自治体外から取得したデータである。自治体内外のデータの利活用によって、行政事務の効率化だけではなく、住民向けサービスの質の向上、データに即した施策の実施（EBPM）による費用対効果の増加も実現することができる。

（1）自治体が保有するデータの活用
　自治体が保有する情報はビッグデータとして大きな価値がある。これらのデータの活用にあたってポイントとなるのは、データをいかに「使える」形にするかである。データを政策立案に生かすためには、データを活用しやすい形で整備すること、そして活用するための基盤の構築が重要となる。

　兵庫県姫路市では、効率的・効果的なデータ活用を行うため、データ分析基盤の構築・活用を進めている。この基盤では、データを蓄積するだけでなく、個人情報は匿名化・抽象化する、情報を地図上で可視化する等の工夫をこらし、データを簡単に活用できるようにしている。また、データの経年比較や、他の情報と掛け合わせた分析を容易に行うことができる。このデータ分析基盤を活用することで、地域ごとの人口分布や保育所との位置関係を視覚化し、保育所の適正配置をする等の政策立案を行っている。

　鹿児島県曽於市では、防災分野におけるデータを活用するための基盤となる地図情報システムを構築している。災害時は通報情報や現地調査の情報、ドローンで撮影した画像等を地図上に可視化することで、職員間での情報共有を素早く、正確に行うことが可能となる。また、「災害に備えたまちづくり」を目指し、防災カルテを災害現場や復旧工事個所の履歴と連携して活用したり、住民への情報発信に活用する等の、情報活用・公開に向けた検討を進めている。

　紙媒体で運用・管理している情報を単にデジタル化するだけでは価値は 生まれない。データを時系列で分析ができるようにする、地図情報と掛け合わせる、他のデータと合わせて分析をする等の工夫により、自治体の保有するデータの活用余地は大きく広がる。

（2）自治体外から取得したデータの活用
　自治体外のデータに目を向けると、民間企業が保有するデータを活用した政策立案や、これまでの業務では得られなかったデータを新たに取得・活用しようとする動きが加速している。

　例えば、神奈川県川崎市では、民間企業が提示する走行実績データや国土交通省が持つ交通ビッグデータを掛け合わせ、交通事故の減少や道路混雑の解消等に向けた政策の立案に活用している。また、位置情報や検索情報のビッグデータを保有する民間企業と連携することにより、それらの情報と自治体が保有する情報を掛け合わせることで、新型コロナウイルス感染症への対策方針の検討に生かそうとする自治体も出てきている。

　デジタル技術の活用によって得られる新たなデータを政策に生かす動きも活発となってきた。センサーやドローン等のデジタル技術を用いてこれまで取得が難しかった水位データや航空写真等の情報を取得し、災害時のリアルタイム状況把握や被害予測等に活用したり、インフラ設備の保安にドローンや画像解析技術を活用したりといった事例が増えている。

　従来の自治体が保有するデータだけでは課題解決が難しかった分野では特に、民間の技術力を活用した官民の連携による政策の立案、実施が期待される。

デジタライゼーションの先で期待される広域連携

　データの活用は、一つの自治体内に閉じた話ではない。データを利活用できる自治体が増えてくると、生活圏や経済圏を同一とする自治体間で情報を連携する仕組みの構築が可能となる。

　これまで、自治体間での広域連携は、資源の共有による業務の効率化やコスト削減の観点で進められることが多かった。しかし、今後は、住民への利便性の向上や安全・安心なまちづくりの観点での連携が期待される。例えば、防災分野では、避難者の情報や避難所の運営情報、道路情報、河川情報等をリアルタイムに自治体間で共有できるようになると、避難指示等の行政判断を的確かつ迅速に下す一助となる。

　また、モビリティ分野においては、生活圏が同一となる自治体間で課題を共有し、解決に資するデータを連携し合うことでシームレスな交通手段を構築することも期待できる。このほか、医療や教育等のさまざまな分野においても、デジタル技術とデータを組み合わせることで、これまでに実現できなかったサービスを住民に提供できる可能性がある。これらを実現するにはやはりデータを使える基盤が整っていることが重要である。

社会課題の解決、価値創造を目的に住民本位で行う

　自治体DXは、AIやIoT、ロボット等といったデジタル技術起点で検討されることが多いが、デジタル技術はあくまで手段であることを念頭に置いておく必要がある。データを取得、あるいは活用するためのデジタル技術は、データが「使えるもの」として整備されてこそ生かすことができる。

　自治体DXは、コスト削減や生産性向上といった行政本位ではなく、住民本位で社会課題の解決や価値創造を目標に進められるべきである。高齢化や人口減少を筆頭に、自治体が抱える数多くの課題を解決する一つの手段として「データ」と「デジタル技術」が活用され、地域社会をよりよくするためのデジタルトランスフォーメーションが多くの自治体で活発になることを期待したい。