境町の北の玄関口「高速バスターミナル」へ向かう新路線の追加により、東京駅行きの高速バスへの接続が可能になった。自動運転バスのデザイン画は境町出身の現代美術アーティストで虎ノ門ヒルズの壁画でも有名な内海聖史（うつみ・さとし）氏によるもの（著者撮影）
（朝岡 崇史：ディライトデザイン代表取締役、法政大学大学院 客員教授）
茨城県の南西部・利根川沿いに位置し、江戸時代には「河岸のまち」として栄えた境町（さかいまち）。農業以外には大きな産業がなく、住民の高齢化率も高まる中、理系出身のバックグランドを持つ橋本正裕町長（45歳）の英断で自動運転路線バスの導入（運賃無料・予約不要）がスタートし、「町内の移動の不自由をなくす」という形で社会課題解決につなげていることは2021年4月の記事でレポートした通りである。
（参考）「茨城『河岸のまち』で自動運転路線バスに乗ってみた」（「JDIR」2021年4月）
2020年11月26日のサービス開始以降、境町では1路線・平日1日10便の運行を3台の自動運転EV（フランスのナビヤ社製アルマ）を使って行ってきたが、今年（2021年）8月中旬からはいよいよ運行ルートを拡充するという。
境町からの委託で自動運転路線バスの運営を担っているのはソフトバンク系列の先進モビリティ企業、BOLDLY株式会社（以下「ボードリー」）である。今回もボードリーの代表取締役兼CEOである佐治友基氏に自動運転バスで新路線（道の駅さかい～高速バスターミナル）を隅々まで案内していただきながら、運行ルートの拡充とその背後で進められている境町の経済活性化の取り組みについて取材を行った。
新路線の追加で町内モビリティの棲み分けが完成
路線の拡充については、現在運行している1路線（シンパシーホール～河岸の駅さかい）のルートの終点が「道の駅さかい」まで延長されるとともに、別の新たな1路線（道の駅さかい～高速バスターミナル）がまるまる追加になるというものだ。
既存の路線が境町のメインストリートを中心に走り、主に病院、郵便局、役場、銀行といった境町住民にとっての「公共の生活インフラ拠点」をカバーしているのに対し、新たな路線は「道の駅さかい」や「公共の生活インフラ拠点」に加えて街の北東部に位置する生活エリアに踏み込んで「葵カフェ ハワイ境店」のような商業拠点や「ニコニコパーク」（世界レベルのBMXパーク「境町アーバンスポーツパーク」が隣接）といった町営スポーツ・アミューズメント拠点を巡るのが特徴である。
境町の自動運転路線バスの路線図と時刻表（境町作成のパンフレットより）拡大画像表示
また、新路線の終点「高速バスターミナル」は境町の北の玄関口で、圏央道の境古河インターチェンジにも近い。1日あたり9便、約15分の時間待ちで王子経由東京駅行きの高速バスと接続する。鉄道駅が町内に存在しない境町にとって、高速バスは東京との間を直接行き来できる唯一の公共交通手段である。
今回、自動運転路線バスと高速バスとの接続が実現したことで、町「内」の移動は「低速度×多頻度」の自動運転路線バス（と民間の路線バス）が担い、町「外（東京）」への移動は「高速度×少頻度」の高速バスが担うという形で生活のためのモビリティの棲み分けが明確になったことは興味深い。
路線が増えることで、必然的に現在3台ある自動運転バスのシフトも変わる。2路線をそれぞれ1台ずつのバスが受け持ち、残りの1台は今後計画されているオンデマンド（On Demand）対応専用として運用する。オンデマンドの配車予約のために「さかいアルマ」という、LINEをカスタマイズしたアプリを使っていく予定のようだ。
完全自動運転へ向けたバスのアップデート計画
前回取材した3カ月前（2021年4月初旬）と今回とのオペレーション上の大きな違いは、運行のためにオペレーターとともに乗車を義務付けられていた保安要員がいなくなったことである。
境町の自動運転路線バスは、国土交通省から道路運送車両の保安基準第55条による基準緩和認定を受けて公道での運行が許可されているが、約半年間無事故の運行実績から、保安員がいなくても安全な走行が可能であることが確認できたため、ボードリーと関係省庁などが保安要員の撤廃について合意をした。これは運用コストの中で大きな比重を占める「人件費の削減」という点で非常に大きな前進と言えるだろう。
ボードリーの佐治社長は近い将来、イレギュラーな交通状況に対応するオペレーターの乗車さえも不要になり、文字通り高層ビルにおけるエレベーターのようにオペレーションルームから複数の自動運転バスを監視する形で完全自動運転が実現することを見据えている。
そして、その時に向けてキーになるのは「顔パス（利用者の顔認証）」と「クラウド方式による信号協調」の2つの技術的なアップデートであるという。
「顔パス（利用者の顔認証）」については、料金収受が目的ではなく、完全自動運転中、利用者に不測の事態が起こることへの備えの意味合いが強い。高齢の利用者に顔とともに名前、住所、連絡先、基礎疾患の有無、かかりつけの病院などをあらかじめ登録してもらえば、急病の発生や乗下車時の転倒事故など万が一の対応も迅速になるだろう。もちろんプライバシー保護の観点から、個人情報をどこまで把握すべきか、という検討は必要ではあるものの、「顔パス（利用者の顔認証）」はオペレーターすら乗車しない完全自動運転の状況下で利用者の安心・安全を担保する心強い仕組みになるはずだ。
「クラウド方式による信号協調」は、自動車とあらゆるものをつなげるコネクテッド技術「C-V2X」（Cellular-Vehicle to X）のうちで、クルマと信号機を連携させる技術（C-V2I：IはInfrastructure）に区分されるものである。境町の自動運転路線バスは安全最優先の方針から、信号のある交差点では（たとえ信号が青でも）一旦停止するようプログラムされている。もし、バス側で「次にこの信号が変わるのは何秒後か」というデータを常時正確に把握できれば、青信号での一旦停止や、一旦停止した後、走り出した直後に信号が青から黄色に変わって緊急ブレーキがかかってしまうという事態を回避でき、乗り心地の改善につながるほか、後続のクルマとの追突事故のリスクも軽減できるだろう。しかも町内の特定の信号の情報を受け取るだけであれば、データは軽くて済むので、既存の4G通信（自動運転とセットで語られることの多い5G通信は不必要）でも十分対応できる。
自動運転路線バスはこれら技術的なアップデートを重ねながら、文字通り「横に動くエレベーター」として今後は境町全域をカバーしていく予定だ。
「賑わい」創出の役割も期待される自動運転路線バス
実は今回、拡張された新路線に期待されているもうひとつの役割がある。自動運転路線バス導入の直接のきっかけになった境町の社会課題の解決（移動の不自由をなくす）ということは大前提にあるとしても、運賃無料のサービスを増やしたというだけでは町の財政的な負担が単純に膨らむだけになってしまう。
今一度、新路線のルートをおさらいして見よう。すると境町の新たな狙いが透けて見えて来る。ボードリーの佐治社長の言葉を借りれば、それは「外から来た人（観光客）をまちの中心部へ運ぶことで、境町が整備した拠点でお金を使ってもらうこと」である、という。
境町の外から来た人（観光客）をまちの中心部へ呼び込むためには、北の玄関口である「高速バスターミナル」と南側の玄関口の「道の駅さかい」とが戦略的に重要なスポットになることは言うまでもないが、狭く複雑な路地が連続する町内を効率的に巡るためには、町の交通事情にマッチした専用のモビリティ・サービスの存在が大きな意味を持ってくる。
境町の千葉県側からの南の玄関口に開設された「道の駅さかい」は新旧路線のターミナルにもなっている。「さかい河岸レストラン・茶蔵」は新国立競技場を手掛けた建築家・隈研吾氏が設計したもの。町内には隈研吾氏による建築物が6カ所も存在する（著者撮影）
外需の力も借りて消費を拡大することでGDP（Gross Domestic Product。町内総生産：ここでのDomesticは「町内」の意味）を上げ、まちの「賑わい」を生み出す。そう、この境町の成長戦略を下支えするのが、自動運転路線バスに期待される新たなミッションなのだ。
ここで境町の成長戦略についてもう少し深掘りしてみよう。興味深いデータがある。下のグラフは境町の一般会計決算規模の推移を経年的に表したものある。読者の皆さんに注目していただきたいのは、橋本正裕町長が就任した平成26年度以降の、町の歳入・歳出決算額の大幅な伸びだ。
境町の一般会計決算規模の推移。平成26年度の橋本正裕町長の就任後、歳入・歳出ともに2倍以上に拡大していることがわかる（境町の資料をベースに著者作成）拡大画像表示
境町の歳入増の財源はどこから来たのだろうか？ タネ明かしをすると、その出どころは「ふるさと納税」と国からの「新規補助金などの獲得」である。
「ふるさと納税」については、橋本正裕町長が就任する直前の平成25年度にはわずか寄付件数7件・寄付金額6万5000円に過ぎなかったが、令和2年度には16万3363件・29億2317万円にまで大幅に拡大している。上のグラフで平成30年に歳入・歳出が200億円を超えたのは「ふるさと納税」が16万9137件・60億4815万円に達したからである（この年の「ふるさと納税」の実績はかつての境町の年間予算の総額に匹敵する）。
国からの「新規補助金などの獲得」も同様で、橋本正裕町長が就任した平成26年には約5000万円に過ぎなかったものの年々増加し、令和2年度には約14億円規模にまで拡大している。ちなみに平成26年度から令和2年度までの補助金等の獲得総額は約51億円に上っている。
成長戦略の背景にある共創型の「境町モデル」
潤沢になった財源を活用して境町が仕掛けた注目すべき公共事業は「商業と文化の拠点づくり」と「アミューズメントの拠点づくり」である。
「商業と文化の拠点づくり」のブースターになっているのが「境町モデル」と呼ばれる事業スキームだ。簡潔に説明すると、初期投資（拠点となる施設の整備）は行政が行い、店舗の運営やメンテナンスは民間の事業者が行うという形での事業コラボレーションである。行政にとって拠点となる施設を建設するための初期投資は大きな負担となるが、やる気のある事業者を育成・支援することにつながるとともに定期的な家賃収入と税収が見込めるので、中長期的に見ればWin-Win型のデベロッパービジネスになりうる。
事実、大型商業施設である「道の駅さかい」以外にも「高速バスターミナル」に隣接した「葵カフェ ハワイ境店」や「S-start up」という施設に出店している「鶏そば山田屋」などの飲食店はコロナ禍にもかかわらず連日、賑わいを見せている。
また、これらの拠点のうちの数カ所は新国立競技場の設計などで有名な隈研吾氏による建築によって注目度・魅力度をアップさせているほか、町にゆかりのある著名人を観光資産として活用したりするなど（例：境町出身の現在美術アーチストで虎ノ門ヒルズの壁画でも有名な内海聖史氏のアトリエ）、境町オリジナルのブランド価値を高めるための取り組みを行っている。こうした投資は今後、大きく花開く可能性が高い。
また「アミューズメントの拠点づくり」については、「ニコニコパーク」や隣接するBMX専用の「境町アーバンスポーツパーク」や「キッズハウス」「境町ホッケーフィールド」など町内に体験型アクティビティを満喫できる施設が次々と開設されている。「葵カフェ ハワイ境店」に隣接した空き地にも人工サーフィンの体験できるスポットが近々オープンの予定だという。
境町の外から来た人（観光客）を自動運転路線バスが「商業と文化の拠点」や「アミューズメントの拠点」へと運ぶ。
畑や雑木林に囲まれた農村地帯に点在するこうした拠点でも自動運転路線バスで巡れば、道に迷ったり交通事故に遭う心配もなく、初めて境町を訪れた家族や友人同士でも心おきなく楽しめるだろう。地元住民に加え、観光客が買い物や飲食で落としてくれるお金で境町のGDP（町内総生産）が上がり、結果として事業者から町に入る税収や家賃収入も増える。
建築家・隈研吾氏の設計によってリノベーションが行われた商業と文化の拠点「モンテネグロ会館」の脇、神社の鳥居のある路地を通過する自動運転路線バス。幹線道路を外れた農村地帯の路地では低速で安全重視であることがかえって大きな武器になる。動画はこちら（筆者撮影）
社会課題解決と経済の活性化を両立
自動運転路線バスの搭乗と境町オリジナルな休日の楽しみ方の組み合わせは、観光客にとって得難い感動体験を提供するに違いない。「境町ファン」のリピーターを生むだけでなく、SNS上での推奨によって新たな観光客の来訪や「ふるさと納税」のさらなる獲得も期待できる。
自動運転路線バスは境町の単なる広告塔ではなく、社会課題解決と経済の活性化を「トレードオン（両立）」させるための戦略的な投資であると考えると、その存在理由が腹にストンと落ちる。
また、境町は「商業と文化の拠点」や「アミューズメントの拠点」に加えて、子育て・新婚世帯に対する手厚い支援策や町内の小中学校における先進英語教育の充実など、境町に住みたい人たちを増やすための魅力づくりに対しても積極的だ。最近5年ほどは転入が転出を上回り、人口の減少にも歯止めがかかりつつあるので、近い将来、外需だけでなく、町に移住してきた若い世代の住民による内需の拡大によってもGDP（町内総生産）の伸びが見込めるだろう。
このように考えると、公共交通における自動運転のビジネスモデルは、「B to C（利用者に課金する）」ではなく「B to B（行政が費用を負担する）」の方がなじみやすいという佐治社長の主張に説得力・突破力があるように思えてくる。ただし、その際は境町のケースのように、行政主導で社会課題解決と経済の活性化の「トレードオン（両立）」が成立するように綿密に成長戦略が設計されるということが前提になる。
「スマートシティ」の「スマート」とは「行政が頭を使う」ということでもある。社会課題の解決という大義ばかりに目が行き、国や自治体の経済的な成長戦略が後回しにされるのなら、持続可能なビジネスとしての自動運転に明るい未来はない、ということだ。
